市民病院移転に際して、土地取得費を抑える立場に立て
白井正子議員は病院経営局審査で、市民病院の再整備事業について質問しました。
市民病院（保土ヶ谷区）は、三ツ沢公園野球場（神奈川区）と隣接する民有地（西区・神奈川区）に移転の予定で、新年度予算案に民有地取得額の一部として５億円が計上され、70億円の債務負担行為が設定されています。民有地は古河電工社宅で、築28～54年の鉄筋コンクリート造４～８階建の８棟（住戸数281戸）が建っています。
この建物取得による補償費は24億円にものぼり、横浜市の公共用地取得等に伴う損失補償基準規程に基づいて算出されますが、耐用年数は基準上90年とされています。
白井議員は、そもそも従来の基準に当てはめて補償費を算出するのは問題だとして、１．入居者が約半数しかおらず、社宅を再築する予定がない、２．会計法上では鉄筋コンクリート造の住宅用建物の減価償却の耐用年数は47年で、８棟のうち半分は帳簿上では価値はない、３．事業費の半分に一般財源を使うため、土地取得費を抑える立場に立つべきと述べました。
病院経営局長は、適正かつ根拠のある価格で取得できるよう話し合いを進めていると答え、柏崎副市長は補償基準に基づいて適正に算定、提示し、取得を進めていくということに尽きると述べました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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