27年以上にわたる住民の横環南線反対の運動
岩崎議員：よろしくお願いします。
横浜環状南線事業に関連して、伺います。
私は２月21日、南線と上郷公田線の二つの並行する巨大なトンネルが約290戸の住宅の真下を貫通する栄区公田町付近を視察し、そのあと朝日平和台自治会、それから湘南桂台自治会のみなさんと懇談してきました。
２月15日付の桂台自治会の会報、ここにあります、ここにこういうことが書いてあります。「事業者、市、自治会との間で、これまで行ってきた意見交換会を突然中止。いきなりの説明会の実施に関係者は憤っています。今後の事業者と地元の信頼関係構築に大きな問題を残しました。」とあり、収用手続きの強行に地域全体が憤っている様子がわかります。
27年以上にわたる南線事業の停滞は、沿線住民が高速道路計画に反対、見直しを求めてがんばっていることの現れです。
そこで、まず事実の確認からしたいんですけど、南線に対する反対や見直しを求める運動は、自治会や町内会が道路委員会等を設置して進めている運動です。地域あげての運動であると認識されているかどうか、伺います。
手塚道路局長：南線につきましては、私も初期の段階、担当しておりましたので、それぞれの地区は違いますけど、組織も違いますが、そういう中で、まず必要性があるのかというような議論でありますとか、環境の問題等が不安であるというようなことは、計画を出す段階から、そういう話がございまして、そういう中でさまざまなそういった意見を横浜市としてお聞きいたしまして、事業者の方に申し伝えて、構造の変更でありますとか、それからインターチェンジをコンパクトにするとか、そういった改善策を実現してきております。
岩崎議員：質問していることに答えてないんだけど。つまり、運動が一部の人のものじゃなくて、地域で取り組んでいる運動になっていると思ってますかと聞いたんです。どうですか。
手塚道路局長：今、申し上げたとおり、当初からそういう運動が、組織は違いますけども、自治会も含まれて入っていたというような事実でございます。そういう中で、そういった意見をわれわれとして聞き取って、いろんな改善について国と調整してきたということを、今、申し上げたところです。
岩崎議員：地域ぐるみの運動だと思ってますということだと思います。
住宅が約290戸ある公田町朝日平和台地域は、二本の巨大トンネルの真上に位置します。この地区全体が地盤沈下の可能性を排除できないと事業者が認めていますけれども、これは事実としていいですね。
池本横浜環状道路担当理事：トンネルの工事につきましては、しっかりと現地調査をしまして、必要な対策をしっかり施して、しっかり工事を進めていくというふうなことでございます。
岩崎議員：さっきから言っているように、事実の確認しているだけなんです、今。こういうふうに事業者自身がちゃんと住民との話し合いの中で認めているでしょ。これは可能性として避けられないということを言っているでしょ。このことを確認して下さいと言っているんです。
手塚道路局長：朝日平和台につきましては、環状４号線をはさんだ反対側のところが軍の施設だったということがあって、当時空襲が起きた時に患者が逃げられるように防空壕をかなり掘ってあります。そういった防空壕ということが非常に心配であるというご意見は当初から、施工する際にそれによって防空壕のところを掘削することによって沈下が起きるんではないかというようなことが当初から言われておりまして、今、理事が言ったのは、そういったことに対して、われわれとしても、十分事業者も承知しておりますので、そういう中で防空壕を埋めてから工事をするとか、そういった対策を講じていきたいということでございます。
国交省通達では用地取得率は権利者数で算出となっているが
岩崎議員：次は、土地収用法を適用する際の条件の一つに用地取得率というのがあります。国交省通達に、用地取得率というのは権利者数で算出すると定義していますけれども、その事実はどうですか
池本横浜環状道路担当理事：南線と関連街路の上郷公田線の用地取得率については、昨年の９月の決算の市会の時にも、先生のご質問にお答えさせていただいておりまして、面積の割合では86％となっておりますが、権利者数の割合で約68％というようなことになってございます。ただ、この中には、事業にご協力いただけない方で供用してお持ちのいわゆる土地トラスト用地の４か所、それからあと共同住宅の敷地の一部が流用地となっているというふうなのもございまして、共有名義の方が多く占めているというふうな状況もございます。
手塚道路局長：今の先生のご質問ですけれども、８割というのは絶対要件ではないわけでございます。８割というのと、もうひとつ事業が始まってから、確か３年経ったらと思いますけれども、超えたものについてはそういうものが適用が可能であるというようなことが建設省の通達から出されているものです。
岩崎議員：聞いてないことに答えるのは勝手ですけどね、聞いているのは、用地取得率というのは権利者で計算するっていうふうになっているじゃないですか。そのことを確認したんです。
池本横浜環状道路担当理事：先生今お話の平成17年の国土交通省の通知によりますと、連名局長通達の趣旨は、本来遅くとも80％または３年までに収用手続きに移行すべきものであって、用地取得率が小さい段階であったとしても、また用地幅杭の打設から間もない時期であったとしても、速やかに事業認定申請を行うことは可能というようなことでございます。
岩崎議員：ちゃんと聞いていることに答えてください、ちゃんと。
池本横浜環状道路担当理事：権利者数の割合については、昨年の９月の決算の市会でもお答えしましたが、約68％でございますが、通達でいう割合は権利者数の割合でございます。ただ、それだけではなくて、３年までに収用手続きに移行するべきものであるというふうな話もあわせて来ております。
岩崎議員：国の定義どおりに南線、上郷公田線の取得率を計算すると、何％になります。
池本横浜環状道路担当理事：昨年の秋の決算の市会でご答弁したとおり、権利者数の割合で約68％でございます。上郷公田線の用地取得率は、同様に権利者数でいきますと約25％となっておりますが、先ほどお話したとおり、共有名義の方も多くいらっしゃいます。
岩崎議員：上郷公田線は25％ということです。
上郷公田線事業の取得率もこの定義でちゃんと説明する必要があります。ところが、本市のホームページ等では、面積を分母とする取得率を公表しています。定義は全国共通の物差しですよ。それを勝手に横浜市が間違った数字を使って公表してはだめじゃないですか。これを確認して、訂正してほしいと思うんですが、どうですか。
池本横浜環状道路担当理事：今、ご答弁申し上げましたが、上郷公田線の用地取得率は、先生のご指摘の権利者数でいきますと、約25％というふうなことでございますけれども、面積の割合でいきますと95％というようなことになってございまして、市民の方にわかりやすくお知らせするという意味で、面積の方で今、表示をさせていただいております。面積で95％ということになってございますので、ホームページの表示についてはよりわかりやすい表示というふうなことを今後も検討していきます。
（岩崎議員：質問に答えていないんです。）
池本横浜環状道路担当理事：ホームページの表示については、今後も市民の方によりわかりやすいようなかたちの表示を検討してまいります。
岩崎議員：それはだめですよ。間違っているものを公表しているんですよ。訂正しなさいよ。どうですか。
池本横浜環状道路担当理事：先ほどお話しましたが、収用の手続きの定義もありますけれども、やっぱり市民の方々にわかりやすく事業の進捗状況をお知らせするという趣旨で、面積で表示しておりまして。ですから、市民の方にわかりやすい広報の方法、わかりやすいピーアールの方法を今後も検討してまいります。
手塚道路局長：今、岩崎先生のご指摘がございました。誤解を招くといけないということもありますので、どういうかたちで、正確なかたちで、表現できるようなかたちを検討させていただきたいと思います。
岩崎議員：ぜひよろしくお願いします。
地元では怒りが充満、土地収用手続きは中止せよ
岩崎議員：私は、１月31日と２月１日の公聴会に参加しました。７人の公述を聞くことができました。その範囲での感想ですけど、反対意見は、情も理もある、内容的にも人数的にも賛成意見を圧倒していたと思っています。一方、事業者の質問への回答は極めて事務的、心ない回答だったと感じました。
公聴会での公述総数、反対、賛成、それぞれの人数を伺います。
古山横浜環状道路調整部長：公聴会では、事業認定の手続きに際しまして意見陳述の申し出をされた方々の中から、事業認定庁が選定した方が意見を述べられまして、南線におきましては事業者の他19組の方々から意見が出されまして、そのうち反対意見は13組、賛成意見は６組でした。また、上郷公田線では、事業者の他10組の方々から意見が出されまして、そのうち反対意見が８組、賛成意見は２組ということでございます。
岩崎議員：ところで局長、公述意見を直接聞くか、議事録を読まれたでしょうか。感想を聞かせてください。
手塚道路局長：私は当日、違う仕事があって行きませんでした。内容につきましては、出席したうちの職員から状況を聞いております。その感想というか、これは今手続きをしている最中ですから、どこまで言っていいのかというのはちょっと微妙かと思いますけれども、認定庁が今まさにやって判断をしようとしているところでございますので、何と言っていいか、ちょっと迷うところがあります。そうはいっても、賛成、それから反対、さまざまな立場からご意見をいただいたということで、これ以上の話をすると、認定庁が今審査している状況でございますので、それはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
岩崎議員：ありがとうございました。市長は、「わかりやすく丁寧な説明により、ご理解をいただけるように努めます」と答弁されています。しかし、現地は憤りが充満していて、理解とは対極にあります。土地収用手続きの中止を強く求めて、次に移ります。
事故を繰り返さぬように川和踏切の対策を急げ
岩崎議員：次に、川和の踏切について伺います。２月18日、現地を視察してきました。
川和踏切の立体交差化を願う地元のみなさんの気持ちは非常に強くて、１万人を超える要望書が提出されています。私は、地元の強い思いを受けて、今、質問しています。道路局の立体交差化の必要性、優先性の認識、及び立体化の検討状況を伺います。
手塚道路局長：川和踏切は、自動車交通量の多い踏切で、21年度には拡幅工事やカラー舗装化、踏切内の障害物を検知する装置の設置を実施しております。また、川和踏切は、都市計画道路・中山北山田線の未整備区間の一部になっており、川和踏切の立体交差化にはこの約600メートルの未整備区間を事業化し、用地を取得した上で工事を行うことが必要となります。事業を進めていくために、今、商業施設や住宅など多くの移転が必要であり、さらに中山駅周辺の交通処理など、まちづくり上のさまざまな課題がございます。
岩崎議員：事故を繰り返さないために、対策を急ぐ必要があります。川和踏切は、都計道路の未整備区間の一部とのことですから、踏切の立体化は道路の整備と一体で進めることになるでしょう。立体化を一日も早く実現させるための計画、方針を伺います。
手塚道路局長：25年度の踏切事故を受け、提出された１万人を超える立体交差化に関する署名は、とても重いものというふうに認識しております。しかしながら、川和踏切の立体交差化については、事業の規模が大きく、今後のまちづくりにも及ぼす影響も大きいと考えますので、関係部署と連携を図りつつ、さまざまな事業手法の可能性について、継続して検討していきたいというふうに考えております。
岩崎議員：ぜひ努力してください。立体化実現までには、長期間要します。当面の安全対策は行われたようですが、さらなる対策は何か、伺います。
手塚道路局長：速効対策としてはすでに行っております。従って、次は都市計画道路を整備する、これも非常に長期のスパンになるかもしれません。そういう中で、それまでの間どうするかということについては、関係する部署が集まって連携して話し合いを進めていく中でも、そういったことも含めて、少し議論していく必要があるかなと思います。
戸塚駅東口のアンダーパスがいよいよ開通
岩崎議員：最後に、戸塚駅東口の再整備について伺います。３月25日に、いよいよアンダーパスが開通します。局長がまず最初にやると決意をこの前の答弁で述べておられました。アンダーパス開通後の決意、ぜひ具体的に答えてください。
手塚道路局長：戸塚駅東口につきましては、朝夕のピーク時間帯におけるバスの乗降場の不足でありますとか、降車場の乱横断による交通安全上の課題があり、東口と西口に発着するバス路線の再編について検討を進めております。また、エレベーターの乗り継ぎなどのバリアフリー化に向けた改善や、案内サインなどについても検討を今進めているところでございます。これらにつきましては、できるだけ早期に検討を進めて、方向性を示していきたいというふうに思っております。