議会での質問(詳細)

2015年3月2日

■温暖化対策統括本部・環境創造局(古谷やすひこ)

具体的年次目標に欠けるエネルギーアクションプラン

古谷議員:日本共産党、古谷やすひこです。本市の温暖化対策、特にエネルギーアクションプランについて、伺ってまいります。
昨年3月に、温暖化対策の実行計画、これが改定をされました。また、昨年の12月にエネルギーアクションプランというものの素案が出されたわけですが、これらはどういう関係のものなのか、まず、伺います。

吉野環境未来都市推進担当部長:実行計画では、温暖化対策の基本方針をはじめ、2020年度および2030年度の温室効果ガスの削減目標や施策の方向性などを定めるとともに、その中で実行計画と連動するかたちで具体なアプションプランを策定することを位置付けております。本アクションプラン、エネルギーアクションプランにつきましては、実行計画で定めた目標を達成するため、主要施策の具体的な内容を定めまして、本市をはじめ市民、事業者のみなさまの具体的な行動につなげていただくことをねらいとしておるものでございます。

古谷議員:今の答弁の中でも何度か具体化だという話をされたんですが。実は私もなんどもこの実行計画とアクションプラン、見させていただいたんですが、実行計画にくらべてもアクションプランの素案の方が、総じて非常にあいまいな表現が多くて、これでは実行計画で定めた目標を達成するのに非常に不十分なプランになっているというふうに疑問を持ちましたが、このプランで計画を具体化されたという認識なんでしょうか、伺います。

野村温暖化対策統括本部長:エネルギー政策の推進にあたりましては、行政のみならず、市民、事業者のみなさまと共に実践していくこと、これが何より重要というふうに考えております。本プランでは、これまで取り組んできました省エネ、創エネの成果や、地域や企業などの具体的な省エネ活動などをお示ししまして、実践行動につなげていく、このことをめざしております。取り組み主体が多岐にわたるため、委員ご指摘の、年度ごとの数値目標のようなものは定めることは困難な側面ございますけれども、横浜市地球温暖化対策実行計画でお示ししている2020年度の目標達成に向けまして、市民、事業者のみなさまなどと連携しながら、着実に取り組みを推進していきたいというふうに考えております。

古谷議員:まだ、聞いてないことをお答えられたんですが。たとえば、年度ごとで、2020年まででと言っても、あと5年後の話なんですが、それについて、たとえば温室効果ガスをこの5年で削減するという目標が立てられているんですが、なぜ年度ごとで立てられないのか、伺います。

野村温暖化対策統括本部長:私どもの市の施策もそうでございますが、本当の施策の分野、市民のみなさまにとっても家庭部門、業務部門、さまざまな運輸部門、含めてございます。その中で、年度ごとの数値、なかなか非常に難しい、困難な側面ございます。従いまして、エネルギーアクションプランの中では、それをどうやって推進していくかという具体的な施策面に着目いたしまして、普及促進に合わせて推進したいということで、お示ししたところでございます。
古谷議員:1年ごとで難しければ、5年ごとの方がもっと難しいと思うんですが、いかがですか。
野村温暖化対策統括本部長:なかなか単年度ごとというのは非常に難しい側面ございますけれども、一つひとつ積み重ねの中で、5年先10年先という結果がでてくるというふうに思っております。
古谷議員:私、この計画を実は否定しているわけではなくて、ぜひ実行していただきたいという視点から発言をしております。

創エネルギー対策が非常に不足

古谷議員:全体として、省エネについては工夫されている面がたくさんあるというふうに思っています。ただ、創エネルギー対策が非常に不足をしているというふうに感じています。たとえば、太陽光発電についても、計画では2020年に33万キロワットにしていくと明記されていますが、プランになると5年後のことであるのに年度ごとの、これも目標すら掲げられていません。これで本当に実行性あるんでしょうか。
吉野環境未来都市推進担当部長:今ご指摘のあった数字につきましては、市役所のみならず、市域の事業者、市民のみなさま全体の数字ということになっておりまして、市民、事業者のみなさまがこれから5年間の間でどのようなかたちでやっていただくかというところは、それはわれわれどもの政策を推進していく中で具体的に取り組んでいただくことになるんですけれども、その年度ごとの内訳まではちょっとお示ししにくいのかなというふうに思っております。
古谷議員:市民のみなさんや企業であるとか本市も含めて、みんなに協力していただけなければ、この目標、達成できないというふうに思うからこそ、年度ごとの目標、掲げる必要があるというように思うんですが、いかがですか。
吉野環境未来都市推進担当部長:実行計画ですとか、それに基づくプランということでありますけれども、国の方でもいろんな計画つくる時には、ある程度先の、たとえば2020年とか何年間の目標ということで、温暖化の世界では入れられておりますし、そういったところにも倣いつつ、われわれとしてもつくっておるんですけれども。いずれにしても、繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、年度ごとの目標については市民、事業者それぞれの方々のご努力にある程度お任せしなきゃいけない部分もございますので、それについてちょっと厳格に年度ごとに定めるというところはしておりません。
古谷議員:全く回答がよくわからないというふうにちょっと言っておきます。

再生可能エネルギーの導入促進にインセンティブを

古谷議員:続けて、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者に対して作成・提出を義務付けている「地球温暖化対策計画諸制度」というものがありますが、その評価項目に「再生可能エネルギーの利用設備等の導入状況」という項目があります。この計画書を提出しているのは320社の企業のうち、再生可能エネルギーを導入すると答えた事業所は67社しかありません。過去の推移をみても、なかなか伸びてないというように感じますが、見解を伺います。

大熊環境創造局長:地球温暖化対策計画諸制度は、事業者自らのエネルギー管理、とりわけ省エネ活動を誘導する制度となってございます。本来業務の改善に関わる省エネ活動に加えまして、全体的に2割以上の事業者が創エネ活動に取り組んでいるということは、この経済状況が非常に厳しい中での事業者の努力の現れであると考えております。

古谷議員:ぜひ、この制度の中でも、もっと再生可能エネルギーの導入が促進されるようなインセンティブ、ぜひつけるべきではないかと思いますが、どうか伺います。

大熊環境創造局長:事業者から提出される報告書につきましては、温室効果ガス排出量の削減等の6つの視点から評価をして、これを公表してございます。再生可能エネルギー利用設備等の導入状況についても、これは評価対象になってございまして、事業者の評価をすることで省エネ設備の導入を促しているということでございます。

古谷議員:でも、実際、促せてないから伸びてないというふうに思いますので、ぜひさらなるインセンティブ、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

公共施設にもっと強力に再生可能エネルギーの導入を

古谷議員:民間でなかなか計画が定まらないというのであれば、ぜひ行政主導でできる、ハンドリングのきく本市の公共施設にはもっと強力に再生可能エネルギーの導入、ぜひ図るべきだと思いますが、どうか伺います。

野村温暖化対策統括本部長:本市ではこれまでも公共施設への再生可能エネルギーの導入を進めておりまして、太陽光発電では小・中学校など249か所、風力発電ではハマウィングの2か所、小水力発電で川井浄水所など3か所、そして廃棄物発電では資源循環局の工場4か所など、多くの事例がございまして、その発電量は年間で約4.1億キロワットアワーとなっております。これは、本市施設で使用する電力量全体の約4割に相当しておりまして、また一般家庭の約11万世帯に相当します。ただ、この数字に甘えることなく、今後とも本市の水再生センターの上部を活用した太陽光発電設備の導入を公民連携に取り組むなど、新たな手法も取り入れながら、先生ご指摘のように公共施設への再生可能エネルギーの導入を積極的に推進していきたいというふうに考えております。

古谷議員:今、おっしゃられたように努力されているのは評価したいと思います。ただ、もっともっとポテンシャルがあるというふうに思っています。
再生可能エネルギーが導入することができそうなのかどうかということを調査をする「ポテンシャル調査」というものを行うということですが、これぜひ公共施設だけではなくて、民間も含めて全ての建築物に対象を広げるべきだというふうに思いますが、どうか伺います。

野村温暖化対策統括本部長:再生可能エネルギーの導入に向けて、市民や事業者のみなさまの理解が何よりも重要ですので、その観点から現在も普及啓発に取り組んでいます。その意味で、制度面では、横浜市生活環境の保全等の関する条例におきまして、一定規模以上の建築について再生可能エネルギーの導入を義務付け、検討を契機に導入を実現していただくことを促しております。
今ご指摘のございましたポテンシャル調査につきましては、まずは市自ら率先して再生可能エネルギーを導入していくために実施するものでございまして、今後とも積極的な取り組みを発信していくことを通じまして、市民や事業者のみなさまの取り組みを後押ししていきたいというふうに考えております。

古谷議員:創エネルギー対策で非常に進んだ施策展開をしている世田谷区では、担当者が街中を歩いて太陽光パネルの設置に適した屋根がないかどうかということを歩いて回っているというふうにも聞いています。いい屋根があれば案内を手渡してもしているようです。ぜひ検討してほしいというふうに思っています。

過度にマイカーに依存する社会からの脱却に本腰を

古谷議員:続いて、過度に自家用車などに依存しないようにということで、アクションプランにも定められているんですが、バス路線の拡充であるとか、自転車道の整備、あるいはコミュニティータクシーやバスの導入など、公共交通網の整備拡充に、ぜひ本腰を入れてやっていただきたいというふうに思うんですが、決意を伺います。

野村温暖化対策統括本部長:委員ご指摘のように、過度にマイカーに依存するライフスタイルを見直しまして、低炭素の移動手段に転換を進めること、これは温暖化対策でも重要な取り組みというふうに認識しております。このため、現在、みなとみらい21地区で現在実証を進めておりますカーシェアリングやコミュニティサイクルなどを通じまして、公共交通を組み合わせた使いやすさなど、市民のみなさまが利用しやすいシステムは何かといった視点を踏まえて、都市整備局など関連局とともに検討していきたいと考えております。

古谷議員:エネルギー対策の啓発なんかにも、ぜひ、より市民とか事業所に本気になって実践してもらうためにも、G30の時のように、市職員がもっと市民のみなさんの中に積極的に入って啓発活動を行うべきだと思いますが、どうか伺います。

野村温暖化対策統括本部長:ご指摘のとおり、現在策定中のエネルギーアクションプランにおきましても、市民、事業者の取り組み促進を柱のひとつと位置付けておりまして、普及啓発を効果的に進めることが重要と考えております。このため、エネルギーを取り巻く状況や省エネの具体的な取り組み、あるいはその効果等につきまして、本市職員はもとより、横浜エコスクールや横浜市地球温暖化対策推進協議会、こういった場などを通じまして、多様な主体のみなさまによりわかりやすく発信してまいります。特に将来を担う世代への普及啓発が重要と考えておりますので、学校等における環境教育や地域への出前講座など、さまざまな取り組みを積極的に推進したいというふうに考えております。

古谷議員:ぜひ進めていただきたいと思います。

脱温暖化条例(仮称)の制定に何が障害になっているのか

古谷議員:横浜市は2008年に脱温暖化に向けて、規制的な施策や、あるいは融資制度・税制等、経済的な誘導策などさまざまな施策の実効性を担保するために、脱温暖化条例(仮称)の制定の検討に着手をするといいましたが、いまだに実行がされていません。当市議団は実行計画の改定にあたって申し入れたところでありますが、実行計画および本プランを実効性あるものにするためにも、ぜひ市の姿勢と役割などを明確にして、行政の縦割りを乗り越えて、事業が円滑に進められるような条例を制定する必要があると思いますが、何が障害になってできないのか、伺います。

野村温暖化対策統括本部長:何かが障害になってできないということではなく、本市といたしましては、横浜市生活環境の保全等に関する条例ですでに地球温暖化の防止に関する本市や市民、事業者の責務等をすでに定めているところでございます。この条例によりまして、一定以上のエネルギーを使う事業者に対しましては、温室効果ガスの削減計画、それとその取組状況の提出をすでに義務付けておりまして、基準となる21年度に対し3年間で11%の削減を実現しているということでございます。
また、同じく条例につきましては、再生可能エネルギー導入検討報告制度、これによりまして、一定規模以上の建築施設に対して太陽光発電などの導入を後押ししてきたところでございます。
今後もこうした制度を着実に運用するとともに、現在策定しているエネルギーアクションプランを通じまして、市民、事業者のみなさまとともに温暖化対策を推進していきたいというふうに考えております。

古谷議員:ぜひ、このアクションプランを実効性あるものにするために、計画で定めた目標を、ぜひ着実に実現していただきたいと思います。以上です。

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