エネルギーアクションプランに年次目標を定めよ
温暖化対策統括本部・環境創造局審査で古谷やすひこ議員は、横浜市エネルギーアクションプランについて質問しました。
エネルギーアクションプランは、2014年に改定の横浜市地球温暖化対策実行計画に位置付けられたエネルギー施策をより着実に推進するために策定され、実行計画の短期目標の年次である2020年度に向けての取り組みと工程を示しています。しかし、具体的な年次目標が示されていないなどあいまいな表現が多くなっています。
古谷議員は、実行計画で定めた目標を達成するのに非常に不十分なプランになっているとして、「2020年まであと５年後の話。たとえば温室効果ガスをこの５年で削減するという目標が立てられているが、なぜ年度ごとで（目標値が）立てられないのか」と、質しました。
温暖化対策統括本部長は、エネルギー政策の推進は行政、市民、事業者が共に実践することが重要であるため、年度ごとの数値目標を定めるのは非常に難しいと答えました。
その他、古谷議員は、創エネルギー対策が不足していること、再生可能エネルギー導入に向けてインセンティブをつけること、市の公共施設にもっと強力に再生可能エネルギーの導入を図ること、マイカー依存の社会からの脱却に向けて公共交通網の整備拡充に本腰を入れること、脱温暖化条例(仮称)を制定して行政の縦割りを乗り越えて事業が円滑に進められるようすることなどを求めました。
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