受け手の状況にかかわらず強制的に情報伝達できる防災行政無線

古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。今日はまず、災害発生時の広報について伺ってまいります。
災害の発生時、緊急の対応が求められている時に、何よりも優先されなければいけないのは、市民のみなさんや、また来街者の方が、本市に今いる方に、何が今起こっていて、何をしなければならないのかということを知らせることというのは、第一優先課題だというふうに考えます。そういう緊急情報を伝達する責任、本市の責務だと思いますが、その見解について伺います。

山隈総務局長：大規模な災害等から市民の生命・財産を守るということは、自治体の最も重要な役割でございます。また、その生命・財産を守るには、市民のみなさまに速やかに自助・共助の行動をとっていただくことが不可欠であり、その前提となる情報を本市防災計画に基づき提供することは、市の責務だというふうに考えています。

古谷議員：行政が発する緊急事態の情報を文字通り全ての人に受け取ってもらう努力、しなければならないと思いますが、全ての方に受け取ってもらうために何が必要なのか、伺います。

中山危機管理室長：災害時の情報提供手段には、先生ご承知のとおり、さまざまなものがありますが、いずれも長所や短所がございます。万能なものはないものというふうに思います。本市ではそれぞれの伝達手段の有効性を踏まえまして、それらを併用して情報提供を行うことは大切だというふうに考えています。

古谷議員：非常に併用するというのは大事だというふうに私も思っております。そこで、本市が今実施している、あるいは実施しようとしている災害時の伝達手段で、どのくらいの人に災害時の緊急情報が伝わるようになっているのか、伺います

中山危機管理室長：現在でも防災情報ｅメールやツイッター、ホームページ等で情報提供を行っていますが、27年度には各種メディアを通じて情報提供ができるＬアラートを導入する予定です。これにより、テレビ・ラジオの世帯普及率や携帯電話、スマートフォンなどの利用率を考えますと、ほぼ全体に情報が行き渡るというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、いずれの情報提供手段も万能ではございません。異変を感じた時、災害のリスクが高まっている時は、市民のみなさま自ら情報の収集に努めていただきたいというふうに思っております。

古谷議員：今おっしゃられたツイッターであるとかあるいいはｅメールであるとかっていうのは、非常に重要な手段ではあるとは思うんですが、やはり受け手の問題がすごくあるなというふうに思っています。また、テレビなども、前の３・11の時も結局停電が起きましたからテレビが通じないといった問題もありましたので、本当に万能な手段はないというふうに思います。
ただし、今、国では、消防庁からの通達の中で「同報無線未整備市町村における災害情報等の伝達体制の確立は喫緊の課題」であると、指摘をされています。私も、できうる限りたくさんの手段を講じて緊急情報を伝達するべきだというふうに思いますし、緊急時の情報をできうる限り広く、そして情報の受け手の状況がどんな状況でも強制的に情報を伝達する手段として、防災行政無線に勝るものは、私は実はこれはないんじゃないかなというふうに思ってますが、見解を伺います。

山隈総務局長：昨年の８月の広島の土砂災害の時でございますけれども、やはり同報無線が雷や土石流の音などでかき消されまして、なかなか全く気づかないという、そういうような例も新聞などで報じられたところでございます。このようなことからも、重ねて申し上げますけれども、同報無線含めまして、やはり長所短所がございまして、万能な物はやっぱりありません。従って、本市ではそれぞれの伝達手段の有効性を踏まえ、併用しながら、情報提供を行っていくことが大切なのかなというふうに考えております。

古谷議員：前に、中山室長がわが党の大貫団長の質問に対して、平成26年度の予算の中で、どのような地域に同報無線をつければ有効であるのか、あるいは行政用の無線についてどのように更新していけばいいのか、そういうことについて検討させていただきたいと考えておりますというふうに回答されております。どう検討されたのか、伺います。

中山危機管理室長：今、先生おっしゃいましたように、現在、災害時の情報受伝達手段の整備・活用などにつきまして、検討を進めてございます。今月末には、新たな技術や伝達手段の有効性、そういうような観点から報告をもらうことになっておりまして、その中には、今先生おっしゃっている同報無線の活用、あるいはそれをどういうふうに、いろんな課題もございますので、補っていくのかということなんかも書いてございますので、それらの結果などを踏まえまして、必要な対応を行っていきたいと思います。

古谷議員：重ねて伺うんですが、防災行政無線を導入するにあたって、何が障害になっているのか、伺います。

中山危機管理室長：前にもご説明させていただきましたけれども、平成３年度の時の調査でございますけれども、やはり全市につけると120億円以上の費用がかかりますということが１点でございます。もちろん費用だけではございませんで、横浜市の高低差があるというような地形の特徴ですとか、あるいは非常に都市化が進んでいて住宅の密閉性が高うございまして、なかなか聞きにくいだろうと、そのような問題、あるいは都市騒音の問題などございまして、なかなか全市域といいますか全体でつけていくのは難しいのではなかろうかというふうに考えております。

古谷議員：お金の問題と、あと地形上の問題と、今までも聞いたお話だったんですが、そういった問題は全国的には他の市でももちろんある問題だと思いますし、横浜だけが独自の問題ではないというふうに思いますので、ぜひ積極的につけていただきたいということを検討していただきたいというふうに思います。
災害での警報伝達というのは市長の責務と、災害対策基本法では定められています。また、市長は国民保護に係る警報を受けた際に防災行政無線等により、より速やかに住民などに伝達するように努めなければならないと「国民の保護のための措置に関する法律」で定められています。また、何も全市でいちどきに入れてくれというふうに言っているわけではなくて、たとえば木密（注：木造住宅密集地域）が多い地域から導入していくとか、計画的な導入、ぜひ改めて強く要望しておきます。

横浜市は障害者の法定雇用率の達成に向けて一層の努力を

古谷議員：続けて、障害者雇用について伺ってまいります。先日の現年度議案の関連質疑の中で、私が林市長に対して、本市の障害者雇用率が法定雇用率より下回っていることへ対応を求めたことについて、引き続いて伺ってまいります。
法定の障害者雇用率が、民間に比べて地方自治体が目標が高く設定されている意味、どうとらえられているのか、伺います。

山隈総務局長：地方公共団体が民間より高い法定雇用率を設定されておりますのは、障害者の雇用対策において行政として民間をリードしていく立場にあるためというふうに認識をしております。

古谷議員：そういうかたちで地方自治体は責務が重いというふうに思います。民間企業は目標を達成できなければどんなペナルティーがあるのか、また地方自治体は法定雇用率の目標を達成できなければどんなペナルティーがあるのか、伺います。

山隈総務局長：法定雇用率が未達成の民間企業および公的機関は、採用計画を作成し実施するよう厚生労働省から指導を受け、計画の実施状況が思わしくない場合は適正実施に向けた勧告を受けるということになります。また、地方公共団体については、厚生労働省から毎年雇用率の達成状況が公表をされております。民間企業については、常用労働者が200人を超える未達成の企業には、不足１人あたり月額５万円の納付金が課されております。

古谷議員：２月10日の市長答弁の中で、市長は「今後は法定雇用率の達成に向けまして、全庁あげて、より一層積極的に取り組んでいきます」と答弁されています。基準日の６月１日に目標が達成できる見通しがあるのかないのか、伺います。

山隈総務局長：今、６月の基準日における目標達成に向けまして全庁あげて取り組んでおりますが、法定目標を達成できるかどうかは予断を許さない状況でございます。

古谷議員：予断を許さない状況と今おっしゃられたんですが、今、通常では年３回の採用活動をされているというのは承知しております。市長が答弁されたような、より一層の取り組みをぜひ取り組んでいかれるというふうに市長は言われたわけですから、より一層というのは年３回採用活動されている以上に、より一層何をするのか、伺います。

山隈総務局長：年３回の採用というのは正規職員の採用のことだと思いますが、それ以外にも嘱託雇用、こういったことも法定雇用率の算定に入れていいということになっていますので、今まさに各局が嘱託雇用をやっておりますので、そういった中で障害者雇用について努力をしているところでございます。それから、さらに努力という意味では、受け入れるためには当然のことでございますが、障害のある方に担っていただく仕事の見極めでございますとか、あるいはバリアフリー化ですとか、こういったことがないと受け入れ職場を拡大するということができませんので、こういったことですとか、あるいはジョブコーチによるフォロー体制の強化、こういった受け入れ体制をしっかり整えていくということについて、今努力をしているところです。

古谷議員：この質問を質問調整の方とやりとりをしている中では、なかなか達成するのが非常に困難であるというふうには聞いておりますし。ただ先ほど言われたような年３回の採用活動から改めて何か特別な手立てを今のところはなかなか検討できてないというふうにも聞いておりますので、ぜひ本当に、これは民間企業に対してこれだけいっているわけですから、横浜市が達成できないというのは本当に恥ずかしいことだいうふうに思いますので、ぜひ全庁あげて法定雇用率の達成に向けて努力していただきたいというふうに思います。以上です。