誰にでも強制的に情報伝達できる防災行政無線を設置せよ
総務局審査で古谷やすひこ議員は、防災行政無線と障害者雇用について質問しました。
横浜市には、多くの市町村に設置されている防災行政無線が設置されていません。古谷議員は、国の消防庁からの通達の中で「同報無線未整備市町村における災害情報等の伝達体制の確立は喫緊の課題」であると指摘されていることを紹介。「緊急時の情報をできうる限り広く、情報の受け手の状況がどんな状況でも強制的に情報を伝達する手段として、防災行政無線に勝るものはない」として、防災行政無線導入にあたって何が障害になっているのか、質しました。
危機管理室長は、防災行政無線導入には全市で120億円以上の費用がかかること、高低差のある地形であること、住宅の密閉性が高いことなどをあげました。
古谷議員は、そういう問題は全国的に他の市でもある問題であり、ぜひ積極的に設置の検討をするよう求めました。
横浜市の障害者雇用率が法定雇用率より下回っていることについて、林市長は２月の本会議で「法定雇用率の達成に向けまして、全庁あげて、より一層積極的に取り組んでいきます」と答弁しています。古谷議員は、「横浜市が達成できないというのは本当に恥ずかしいことだ」として、全庁あげて法定雇用率の達成に向けて努力するよう求めました。
総務局長は、現在各局が障害者の嘱託雇用を進めるとともに、障害者を職員として受け入れるための体制整備に努力していると答えました。
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