自治会町内会長への説明で地域の了承を得たとするな
古谷議員：日本共産党、古谷やすひこです。
まず、本市と自治会町内会の関係・役割について伺ってまいります。
横浜市は、さまざまな関係者のみなさんの努力で、大都市でありながら自治会町内会の加入率は非常に高く、76％となっています。その活動も非常に活発だというふうに私自身も感じています。本市は、自治会町内会に対して、市情報を提供したり、あるいは事業推進のための協力もしてもらっているというふうにも聞いています。そこでまず、横浜市は自治会町内会をどんな存在だと認識しているのか、伺います。
西山市民局長：自治会町内会は、地域住民と行政を結ぶ重要な役割を担っていただいている団体でございます。自治会町内会の活動を通して、地域社会の連帯感が醸成され、住民同士の助け合いにより、地域の課題を幅広く解決することができるものと考えております。これまでも、防犯、防災、高齢者の見守りなど多くの分野で成果をあげていただいており、市政を推進していく上での重要な協働のパートナーであると考えております。
古谷議員：私も、重要な協働のパートナーということはよく認識しております。
自治会町内会は、本市にとっても非常に重要な存在だということはよくわかったんですが、それゆえに、横浜市では今、市民への施策の周知であるとか、あるいは計画とか、あるいは事業内容に対する地域住民の声を聞く、あるいは意見を聞くという際に、まず自治会町内会に説明をしたということで、地域の了解を得られたとするようなことがいくつかあるように、私も事例で聞いています。本市施策を地域住民に説明をする責任、これは本市自身に、私はあるというふうに思います。何か町内会に説明をしただけで「こと足れり」としたのであれば、そのことで自治会町内会長に過分な責任を負わせることになって重荷になるのではないかというふうに考えますが、見解を伺います。
西山市民局長：自治会町内会の会長のみなさまには、日頃の活動を通じて、地域の状況をよく把握されていることから、本市が事業を実施する際に、地域の意見のひとつとして会長のご意見を伺うということはよくございます。もちろん、それだけでなく、事業によっては市民意見募集を行ったり、個別に住民説明会を開催するといったようなことも行っております。いずれにいたしましても、事業を実施する上での参考とさせていただくものであり、自治会町内会の会長様に責任を追わせることのないよう注意をしなければならないというふうに考えています。
古谷議員：では、同じ質問を、今日磯子区長さん来られてるので、ぜひ、直接自治会町内会と日頃から向き合って仕事をされているというふうに思いますが、磯子区長に伺います。
坂本磯子区長：自治会町内会は本市のあるいはまた区の事業をお知らせするとともにご要望やご意見をいただくなど、信頼関係を築きながら、大切な役割を担っていただいております。また、自治会町内会だけではなく、たとえば新杉田駅周辺地区のバリアフリー基本構想では、障害のある方をはじめ、地域の方々の意見を取り入れながら策定した例や、あるいは磯子区地域福祉保健計画の策定にあたっては、民生委員や保健活動推進員などさまざまな方からご意見を伺って進めている例もございます。いずれにいたしましても、事業実施につきましては、自治会町内会長をはじめとする地域の方々と十分調整しながら、区で責任を持って取り組んでおります。
古谷議員：ありがとうございます。ちょっと副市長に伺いたいんですが、地域住民への本市施策の周知の問題について、改めて全庁に、今市民局長さんあるいは磯子区長さんもおっしゃられたんですが、そういう中身でぜひ周知を全庁的に徹底していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
柏崎副市長：私ども横浜市というか、われわれが進めている事業につきまして、やっぱりしっかり市民のみなさまにご理解をいただきながら進めていかなければならないし、またある意味では事業の内容というか、あるいは今後のスケジュールであったりそういうものについて、きちっと説明をしながら、いろいろご意見をいただいて進めていかなければならないというふうに思っております。先ほど、局長からもご答弁しましたように、市民のみなさまのご意見を伺うやり方については、それぞれの事業にふさわしいやり方をしっかりやっていかなきゃならないというふうには思っておりますので、そういう中で過度に自治会町内会のみなさま方にご負担をかけるようなやり方がないような、そういうことは常に注意しながら、しっかりやってまいりたいというふうに思っております。
古谷議員：自治会町内会をめぐる問題は、少子高齢化の影響を受けて、担い手不足が非常に深刻なところもあります。また、このような状況の中で、自治会町内会の活動が徐々に低下しているといった局面も懸念されています。局長は、こういった状況も踏まえて、今後の横浜市と自治会町内会の関係について、どのように考えているのか、伺います。
西山市民局長：ご指摘のとおり、担い手不足などが課題となっていることは認識をしております。自治会町内会には、引き続き重要な協働のパートナーとしての役割を担っていただきたいというふうに考えておりますので、そこでひとりでも多くの市民のみなさまが自治会町内会に加入し、地域活動を盛り上げていただけるよう、活動の広報や加入促進に取り組み、今後も自治会町内会を支援してまいりたいと思っております。
古谷議員：ありがとうございます。
性的少数者を法的保障も含めて支援せよ
古谷議員：次に、性的少数者に対する支援について伺ってまいります。
東京都の渋谷区がはじめて同性カップルに対して「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する方針を発表しました。こうした動きを受けて、同性カップルの法的保障に今、注目が少し集まっています。そこで、性的少数者に対する本市の考え方とこれまでの取り組みについて伺います。
池戸人権・男女共同参画担当部長：本市では、同性愛や性同一性障害など、性的少数者の方々の人権問題について、横浜市人権施策基本指針の中で、取り組むべき人権課題として明示をしています。その上で、性的少数者の方々の人権が尊重され、社会の理解が進むよう、広報よこはま人権特集や講演会等による市民のみなさまへの啓発や、各区局や学校における職員研修などの取り組みを行っています。また、本市の各種様式から性別記載欄を削除する取り組みとして、平成17年に印鑑登録証明書交付申請書などの見直しを行っています。
古谷議員：林市長が先日の記者会見で「性的少数者を支援するために検討を行う」と表明をされています。現在、本市のさまざまな業務の中で、性的少数者がいるという前提での業務になっているのか、まず伺います。
西山市民局長：昨年末に策定した横浜市中期４か年計画では、年齢や性別、障害の有無や国籍にとらわれることのない人権尊重の考え方に立つことを市政の基本認識というふうにしておりまして、本市の全ての施策は人権尊重を基調として進められるべきと考えております。しかし、性的少数者のみなさまは、社会のさまざまな場面で困難に直面し、生きづらさを感じておられると聞いております。本市の個々の業務について、人権尊重の視点から、改めて課題を整理していく必要があるかと考えております。
古谷議員：記者会見の中で、林市長は「課題を整理して検討する」というふうにおっしゃっていたんですが、具体的に市民局として何をどう検討するのか、伺います。
西山市民局長：性的少数者の当事者の方々から自らが声を上げにくいといった実情もあるため、まずは市職員、教職員に対する研修や、市民にみなさま、企業のみなさまに対する啓発などを通じて、性的少数者のみなさまの人権について理解をさらに深めていく必要があると考えております。それと同時に、改めて当事者のみなさまから声をお聞きし、実際にどのような問題をかかえ、どのように支援してほしいと感じているのかを把握をしていきたいと考えてます。
古谷議員：ぜひ、今おっしゃられたとおり、当事者の方からしっかり意見を聞いて進めていただきたいと思うんですが。私が聞いている中では、法的補償がないということで非常に不都合・不利益が生じている例として、たとえば性的少数者の長年のパートナーが救急の搬送をされた時に、家族しか立ち会えないということで、死に立ち会えなかったという事例も聞いています。また、死亡保険金の受取人、これは同性パートナー取得できないといったことがあるというふうにも聞いています。こういったことがしっかり、ことにはなってますので、ぜひ、こういった機会に本市としても性的少数者の支援について、憲法の趣旨に沿って、人権擁護の観点でぜひ進めるべきと要望して、質問を終えます。