小児医療費の所得制限は不公平・不合理

大貫議員：共産党の大貫です。よろしくお願いします。
私は、小児医療費の助成問題で、今日、質問したいと思うんですよ。
新年度から上がりましたね、小児医療費の助成が小学校３年生まで。大変、私、評価してますので。引き続いて、次の段階として小学校６年生までは早くとにかく拡大していただきたいというふうに思っています。同時に、私、今日、そしてそのあとは中学校３年生までですね。各都市いろいろやってますので、そこに早く到達するように要求しておきます。
今日は、所得制限の問題です、小児医療費のね。まず、県内における所得制限の状況と本市の場合、所得制限を撤廃した場合の所要額いくらか、伺いします。

本田生活福祉部長：県内33市町村のうち、所得制限を設けていないのは10市町村でございます。また、所得制限を設けている23市町村のうち、他の補助基準で定められている旧児童手当の基準を導入しているのは19市町村で、県の補助基準より90万円高い新児童手当の基準を導入をしているのは４市町村でございます。
今年10月に拡大予定の小学３年生まで所得制限を撤廃した場合の所要額でございますが、通年ベースで約18億9,000万円でございます。

大貫議員：所得制限をなぜするのかということが、非常に私、疑問なんですけどね。県内で所得制限する自治体としてない自治体がありますよね。なぜこういう違いがでるのか、そこについては、局長はどういうふうに思っていますか。

岡田健康福祉局長：これは、年齢拡大もそうですし所得制限の撤廃についてもそうですけれども、そのためには非常に財源といいますかお金がかかることがございます。そういう点で、それぞれの市町村の財政状況、こういうものが反映されているというふうに思っています。

大貫議員：あとでちょっと例出しますけど、自治体で本市よりもすごく財政力の弱いというか小さいところがいっぱいあるんだけども、それでも所得制限なしでやっているところあるんですよね。私は、一言で言えば、やっぱりこれは首長の、市長の考え方ひとつだというふうに思っていますよ。
同じ市民なのに、横浜市の中で、所得制限受ける人と受けない人が出てくるという不公平についてはいかがですか。

岡田健康福祉局長：小児医療費助成というのは、子どもさんの健全な育成のためにつくっている制度ですので、それをしっかりと支えていくためには、財源基盤というものが非常に重要になってまいります。その点で、ご負担いただける方には一定程度のご負担をいただくというようなかたちでの所得制限などを設けるというのも、この制度を支えていくためには必要な措置というふうに考えております。

大貫議員：それも、他の都市ではそれでもやっているわけですよね。18億9,000万円ですよね。一般会計からいえば0.02％位ですよ。そういう状況で考えれば、制限受けている方は制限受けていない世帯よりも所得が多いわけですよね、当然ね。ということは、市民税多く払っているわけですよ。市民税多く払っている人が、同じ制度を受けられないという、この不合理についてはいかがですか。

岡田健康福祉局長：その点については、確かにいろいろ私どもの方にも、これだけ住民税などのご負担をしているのにということでのご要望といいますかご意見などもたくさんいただいているのも事実でございます。ただ、先ほどもご答弁させていただきましたように、制度を支えていくためには、それなりのご負担をいただける方にはご負担をいただくということも一定程度必要なのかなというふうには考えております。

大貫議員：横浜市の場合、いくらから制限されるんですか。

本田生活福祉部長：扶養親族がおひとりの場合は578万円、お２人の場合ですと616万円ということでございます。

大貫議員：けっして高額所得者でないんですよ。中間層なんですよ。子育ての時期の中間層というのは非常にいろんなことがあって、やはり苦しいと思いますよ。これが、本当にすごい高額所得者であるならばそれはともかく、こういう世帯に対して不合理というふうにわかっていらっしゃるんだったら、やはりここできちっと、ほかの財政も、これは福祉局の財政の中じゃなくていいですよ。これは副市長に聞きたいんですけどね、副市長、全体の予算が大きいわけだから、18億19億、この際出すっていうことになりませんかね。

柏崎副市長：本市、いろいろなかたちで子育て支援というような政策に取り組んでおります。そういう中での今年度の制度充実ということもさせていただいたところですので、まずはその制度の運用をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。

大貫議員：私は横浜市の課題解決のためにも必要だと思うんですよ。少子高齢化が非常に重要な課題というふうに位置づけているんだから、そこにきちっと財政も入れていくということは、本来やるべきことだと思うんですね。
２月の４日に神奈川新聞で記事があったんですけど。葉山町では、大変だけどもがんばって所得制限なくすということです。どういうふうに書いてあるかというと、「小児医療助成の充実を図ることで、所得の高い世帯にも町の魅力をアピールしようと、所得制限の撤廃を踏み切った」ということなんですね。
副市長にお聞きしたいんだけど、横浜の基幹税源としての個人市民税というのは大変重要だと思うんですけどね。こういうことを考えた時に、一定の高い水準、中間層がどんどん増えてくる、横浜市に。このことは横浜の財源を確保していくために非常に重要な政策じゃありませんか。

柏崎副市長：今、大貫先生おっしゃられたように、横浜市にとっては7,000億ほどの市税収入というものがあるわけなんですけれども、その中の基幹的な税目として個人市民税それから固定資産税とあるというのはおっしゃるとおりなんです。そういう意味で、われわれもそうした税源を一方でしっかり確保していくためには、さまざまな経済活動の活性化も必要ですし、それから子育て支援策もトータルとして必要だと、そういう認識に私どもは立っております。

大貫議員：たとえば、さまざまな経済活動と言ってますけど、法人市民税収入660億ですよ、予定としては。一方、その３倍ですよ、個人市民税というのは。しかも、横浜の財源を確保していく。先ほど、さまざまな他の施策をしなきゃいけないという時に、財源が必要だという時に、基本のところでの中間層増やすということは、基本的な考え方だと思うんですけどね。改めて、副市長どうですか。

柏崎副市長：一方で経済活性化ということも、当然そうした所得あるいは就労の確保だとか、そういうことにもつながっていくわけですので、単純に経済活性化は中間層を確保するのに関係ないというようなご意見には賛成しかねます。

大貫議員：関係あるんですよ。そのことで、やはり今、市長の考え方ひとつです。子どもを大切にしてきて、そして中間層を増やして、横浜の財源増やしていくのか。この基本的なところの考え方が、非常に問題があるというふうに指摘しておきます。

一人で1,000人の国保料滞納整理ではきめ細やかな対応はできない

大貫議員：次ですね、国民健康保険の収納対応について伺います。
国民保険料の滞納分、これは支払いが困難な方、たくさんいらっしゃるんですけども、そういう滞納者の方に対する対応を伺います。

岡田健康福祉局長：今の滞納ということで、納付が困難な事情がある場合には、本人からの申請を受け付けまして、保険料減免制度の適応を審査いたします。また、財産調査を行いまして、世帯の納付資力、払えるか払えないかですね、そういう資力等を的確に把握した上で、納付資力があるにもかかわらず納付いただけないということが判明した場合には、差し押さえ等の対応を行っております。逆に、納付資力がないということが明らかになった場合には、滞納処分の執行停止ということで、滞納処分はしないということで取り扱いをしております。

大貫議員：今、横浜だけじゃないんだけども、中小企業、特に零細企業というか、零細企業というと失礼ですが、生業としている企業のみなさんは、非常に今困難な状況だということは知っていると思うんですけども、そういう横浜市の今の、いわゆる小規模事業者の現状をどういうふうに捉えていますか、局長は。

岡田健康福祉局長：直接そういった中小の事業者さんの経営状況について、私どもが直にお聞きするというような場面はほとんどないんですけれども、いろいろと新聞報道、またはいろいろな局からの声といいますか、そういうのを聞く限り、まだまだ厳しい状況にあるというふうな認識は持っております。

大貫議員：非常に今、特に生業、横浜の経済を支えているそういった小規模事業者の人たちは、営業と生活が一緒になって、渾然一体となして、生業としてやっている方が多いんですよ。だから、そこら切り離すと非常に難しいんですね、生活を。そういう人たちが今、困難な状況になっているんですね。
今、事例がひとつ、何件も来ているんですけど、特徴的なのをあげてみますと、これは市内の製造加工業を営む個人事業者の方なんですけども、滞納があって、昨年の10月の段階で、貯金49万7,496円が差し押さえられちゃったと。その差し押さえられた口座というのは、通常の生活費として使用されている口座ですと。他に預貯金はほとんどないと。差し押さえられた貯金は生活費なんだと。すなわち生活に必要なものを差し押さえられると、私たち生きていけないんだけど、どうしたらいいんだと。こういう事例が寄せられているんですよ。その他にもポスティング業者からも同じようなことが言われているんですよね。どうしてこういう事態がでてくるんですか。

岡田健康福祉局長：これは、私どもの方で、先ほどもご答弁させていただきましたが、しっかりとその方が納付資力があるのかないのかについてご確認をさせていただいた上で、もし納付資力があるということがわかれば必要な対応をさせていただいているという手順で進めておりますので、そういう中で、その方については納付資力があるというようなご判断をさせていただいたような事例かというふうに思います。

大貫議員：40数万ですよ。それが生活費と一緒になっていて、それが差し押さえられちゃった。たとえば、サラリーマンのみなさんは何かを含めて給与が差し押さえられた場合には一定の生活費が確保されるんですよ。こういった場合には、貯金通帳全部差し押さえられたら、生活できないんですよ。こういう状況がでてくることについてどうですか。

岡田健康福祉局長：その口座が、生活費にまるまる使っているというような口座の場合に、なかなか対応が難しいということが確かにございます。そういう点では、その口座の状況とか使われ方など、そういったことなどもいろいろ聞きながら、やるというようなきめ細かな対応というのでしょうか、そういうようなことも考えて行く必要はあるのかなというふうには思います。

大貫議員：そのとおりだと思うんですよ。きめ細やかな対応なんですよ。現在、全市の滞納数と、それから滞納整理のための職員、数を伺います。

本田生活福祉部長：国保の滞納世帯数でございますが、26年６月１日の時点で、全市で９万1,051世帯でございます。滞納整理に係る職員数でございますが、滞納整理を担当する職員および滞納整理担当係長合計で93名でございます。また、このほかに、26年度から配置をした滞納整理事務嘱託員が全市で63名おりまして、この嘱託員は納付相談窓口、電話での納付相談対応、あるいは職員の指示に基づいた財産調査、滞納処分などの事務を担当しているところでございます。
大貫議員：正規の職員は93名とおっしゃいましたよね。９万1,000、約１万人ですよ。1,000名か。９万1,000。1,000人に１人に対して1,000人。これだけ対応するんですよね。きめ細やかなことができますか。

岡田健康福祉局長：一人あたりの何世帯対応するのかということですけれども、全部が全部、滞納処理をするわけではございませんので、そういう意味では、対応している担当職員はそれぞれの世帯にしっかりと向き合いながら、見極めをして、ご相談を受けて、そして対応しているというふうに考えております。

大貫議員：今の問題でも、全部が滞納に対応するわけじゃないとおっしゃっているけど、なおさら少なくなってしまうんですね。青葉区ではどうですか。何人いますか。

本田生活福祉部長：青葉区でございますが、係長１名、滞納整理の職員２名、滞納整理の嘱託員４名、計７名で行っているところでございます。

大貫議員：青葉区の場合、どれくらい滞納者がいるのか、それから仕事ですね、職員と嘱託員の仕事の違い、言ってください。

本田生活福祉部長：青葉区の滞納者数でございますが、5,930人ということでございます。職員と嘱託員の仕事の違いでございますが、先ほどご説明をいたしましたように、職員は納付折衝あるいは滞納整理を行ってまいりますが、嘱託員は補助的な業務ということで、納付相談窓口あるいは電話相談の対応のほかに、職員の指示に基づいた財産調査あるいは滞納処分などの事務を担当しているところでございます。

大貫議員：ようするに、5,000人を超える方々がいるのに、２人ですよ。その方々に、先ほど局長が言ったように、細やかことができますか。絶対といっていいほどできませんよ。そういう中で、こういう手当のできなかった方々が、自分の生活費も差し押さえられちゃうような状況が出ているんですよ。これを解決するためにはどうしたらいいですか。

岡田健康福祉局長：これは、私どもも、職員のしっかり研修をしたり、それぞれの家庭の事情をよく聞いて対応するようにとか、そういうことについて、やはりきめ細かな対応ができるように、職員の方には十分指導したり研修をしたり、こういう中で対応しておりますので、それぞれの滞納世帯の方への向き合い方というのはしっかりときめ細かくやっていきたいというふうに思います。

大貫議員：先ほどから言葉では言うんだけども、現実に２人、実際には１人ぐらいですよ、中身、係長さんと職員の方が。この方で、青葉区の場合に５千数百人の方の滞納について、先ほど言った、これは本当に資力があるのかないのか、どうやって調べるんですか。確かに、研修はしたとしても、物理的に無理だと思うんですけど、いかがですか。

岡田健康福祉局長：そのような状況の中でも、職員はしっかりとその状況をみながら進めさせていただいているものというふうに思います。その点について、まだ先生の方から不足感があるということであれば、そのことについて、われわれの方は今後どうするのかと、これは青葉区だけの問題だけではないのかもしれませんけれども、しっかりと向き合って、対応の仕方を考えていくということは必要だと思います。

大貫議員：それじゃ、事情が遅いんですよ。生きているんですよ、市民の方々は。だからそれじゃ遅いんですよ。今すぐにでもこの問題解決しなきゃいけないんですよね。副市長、どうですか。この問題で、結局は、人員が足りないんですよ、現場の人員が。だから、丁寧なことやりたいって一所懸命思ってても、職員のみなさん、かわいそうなんですよ。だから、もっときちっとそこに手当をしていく。先ほど、臨時の方っていうか嘱託入れるって言ったけども、あくまでも判断するのは、職員の方が判断しないと嘱託の人が動けないんですよ。だから、嘱託の人をどれだけ増やすかっていうことが一番重要なことだと思うんですけど。本当にいわゆる生業で一所懸命経済支えている人たちのこと考えたら、そこを何とかしなきゃいけないと思うんですけど、いかがですか。

柏崎副市長：先ほど担当の部長からもご答弁させていただきましたけれども、各区役所における国保の滞納整理に係わる職員の体制というものについては、この間大幅に見直しをしてまいりました。直接の担当職員に加えまして、滞納整理事務嘱託員という63名を新たに配置をし、しかも各区にその業務に、今先生おっしゃられるように、きちっと丁寧に対応できるように、納付相談窓口を専任でその仕事に従事できるように、そういう窓口を設置しております。そういう意味で、一方で、窓口の混雑の緩和なども図りながら、さまざま工夫をしながら、またシステムなどもしっかり整備をさせていただきながら、これからも丁寧な対応ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。