不公平・不合理な小児医療費の所得制限は撤廃を
健康福祉局審査で大貫議員は、小児医療費助成制度の所得制限と、国民健康保険料の滞納整理について、質問しました。
県内33市町村のうち、小児医療費助成制度に所得制限を設けていないのは10市町村です。また、今年10月に拡大予定の小学３年生まで所得制限を撤廃した場合の所要額は、通年ベースで約18億9,000万円です。所得制限がかかるのは、扶養親族が１人の場合578万円、２人の場合616万円です。
大貫議員は、所得制限を受ける世帯は高額所得者ではなく中間層であり、所得制限を受ける世帯は受けない世帯より市民税を多く払っていることから、小児医療費に所得制限を設けることは不公平で不合理ではないかと質問しました。さらに、横浜の基幹税源として重要な個人市民税の納税者として子育て世代の中間層を増やすことは財源確保のためにも重要な政策だと述べました。
健康福祉局長は、負担できる人に一定程度の負担してもらうのはこの制度を支えていくためには必要な措置だと答えました。
さまざまな事情で国民健康保険料を滞納している世帯が、2015年６月１日時点で市内で９万1,051世帯です。一方、滞納整理に係る職員は、全市で正規職員が93名で、職員業務を補助する滞納整理事務嘱託員が63名です。
大貫議員は、職員1人で約千人の対応をしなければならず、これではきめ細やかな対応はできないと指摘。中小零細業者の中には生業と生活の資金を一緒にしている場合もあり、生活費の入っている預金通帳を差し押さえられ、これでは生きていけないと訴えている事例も紹介し、人員を増やして本当にきめ細やかな対応を行うよう求めました。
柏崎副市長は、国保滞納整理に係わる職員体制の見直しを図ってきたが、これからも丁寧な対応ができるようにしていきたいと答えました。
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