議会での質問(詳細)

2015年3月6日

■政策局(古谷やすひこ)

刑法で禁じられているカジノを税金で調査していいのか

古谷議員:日本共産党、古谷やすひこです。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、IRについて伺います。カジノのないIRというものはあるのかないのか、伺います。

小林政策局長:提出されていた法案では、特定複合観光施設、いわゆるIRとは、カジノ施設および会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設と定義されておりました。今国会に再提出すると報道されている法案につきましても、これまでと同様の内容であると認識してございますので、カジノを含むものだと思っております。

古谷議員:では続いて、カジノと賭博は違うものなのかどうか、伺います。

小林政策局長:賭博とは、一般的に金銭、品物を賭けて勝負を争う遊戯とされております。競馬、競輪をはじめ、カジノも賭博に含まれていると考えます。一方、競馬、競輪などは、それぞれ特別法によりまして社会福祉の増進など目的を定め、適正な管理のもとで行われるものとして、刑法の規程にかかわらず、禁止される行為となっておりません。カジノにつきましても、必要となる法制上の措置がとられた上で、実施が可能になると考えております。

古谷議員:では、横浜市は、賭博についてどういう見解、持っているのかどうか、伺います。

小林政策局長:最高裁の判例では、賭博は国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害し、副次的な犯罪を誘発する恐れがあることなどから、社会の風俗を害する行為として、刑法の規程により禁止されていると承知しております。

古谷議員:少し視点を変えて、伺います。政策局長も含めて、公務員の使命とは何か、伺います。

小林政策局長:私ども、法に則って仕事をしてございます。日本国憲法では、すべて職員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとされており、地方公務員法では「すべて公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行にあたっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とされております。そう理解しております。

古谷議員:ありがとうございます。先ほども少しあったんですが、賭博はなぜ刑法に反しているといえますか。

小林政策局長:先ほど申し上げました最高裁の判例を背景といいますか、そういう考え方に則って、法律で定める必要があるということで刑法に定めてられていると、禁止されていると理解しております。

古谷議員:それでは、現時点で、カジノが公共の福祉に寄与しているといえますか。

小林政策局長:平成26年6月に閣議決定の上、作成された国の成長戦略がございます。この日本再興戦略におきまして、IRについては観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるとされまして、関係省庁において検討を進めると記されてございます。先の2月に行われました参議院予算委員会におきましても、安倍総理はこれと同趣旨の答弁を行っています。そうした考えのもとで行われておりますので、その基本理念には、先ほど申し上げたとおり、再提出とされている法案の前提がございますので、その基本理念に適切な国の監視および管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものというふうに記載されてございます。こうしたことも踏まえ、この法案の趣旨に基づき構想されておるIRにつきましては、検討すべきものと考えております。

古谷議員:いろいろ述べられたんですが、現時点で、法律が定められていない中で、現時点でカジノが公共の福祉に寄与するといえますか。

小林政策局長:現時点では、先ほど申し上げましたとおり、国の方針において日本再興戦略あるいは安倍総理の見解も示されておりますので、その範囲内において、私どもは検討すべきものと考えております。

古谷議員:もし法案が通らなければ、結局犯罪行為に対して税金を使って研究していたということになりますが、それは公共の福祉に反した税金の使い方にあたって、先ほど政策局長が述べたような公務員法に抵触するというふうに思いますが、見解を伺います。

小林政策局長:公共の福祉に基づくという前提で、現在法律案が検討されており、その前提で政府が見解を述べられ、方針を述べられております。その上にあたって、地方自治体として本市のとるべき策と、方策を検討するということにおいて、何ら問題ないと考えています。

古谷議員:なかなか苦しい言い訳されているなというふうに思います。

賭博場のあるまちでは将来への禍根を残す

古谷議員:先日、横浜と並んでカジノ誘致の候補地として報道されています大阪の橋下市長が「やった後で問題になれば考えればいい」という発言されています。現時点ではさまざまな悪影響の問題、危惧されており、推進側の唯一の理由である経済的なメリットも定かでない中で、本市も同じように、やった後で考えればいいという考え方なのかどうか、伺います。

小林政策局長:何事においてもそうだと思いますけれども、さまざまな状況を可能な限り予測いたしまして、対策を検討しておくとともに、問題が発生した場合にどう対処するかなど、事前に議論を重ね、進めていくことが大切であると思っております。

古谷議員:横浜市が、賭博場のある街にこれからしてしまうということについては、本当に大きな将来への禍根を残してしまうというふうに思います。このことは、絶対に容認できないと表明して、次の質問に移ります。

米軍根岸住宅の閉鎖後も市民の暮らしを守るため市の責任でライフラインの確保を

古谷議員:次に、米軍基地・根岸住宅について、伺います。
根岸住宅内の非提供地域に住む佐治さんは、家の周囲を全て外国人基地に囲まれた中での生活を強いられている、世界中にみて珍しい、著しい人権侵害の状況あります。その上、出入りをしていた二つのゲートのうちの一つが閉じられ、その際には、局長も自らが南関東防衛局に行かれたというふうにも聞いております。現状の佐治さんたちが置かれている状況について、局長の見解、伺います。

小林政策局長:今、先生がご説明されました状況については認識をしておりますし、米軍施設に囲まれたエリアが存在すること、このこと自体が国内には例のない特殊な状況でございまして、大変なご不便を強いられているというふうに認識しております。このため、本市といたしまして、居住者の要望等に耳を傾け、できる限りのことを行ってまいりました。引き続き生活環境の維持と改善に取り組むとともに、国にも強く働きかけてまいります。

古谷議員:ありがとうございます。れっきとした横浜市民である佐治さんたちが、どういう状況になっても基本的なライフラインは確保する責任、これは横浜市にあると思いますが、見解を伺います。

小林政策局長:ライフラインは、市民生活を営む上で必要不可欠な施設でございます。電気、水道および電話、これらのライフラインの多くは、米軍施設に依存していることでございますので、国に対しまして、お住まいになっている方々の生活に影響がないよう、強く対応を求めてまいります。また、国との役割分担のもと、横浜市としてできる限りの対応を行ってまいります。

古谷議員:そのできる限りの対応というところで、横浜市がライフラインを確保する準備をするためにも、米軍に対してどういう計画、スケジュールで根岸住宅が閉鎖されるのかを積極的に情報収集するべきと思いますが、どうか伺います。

青木基地担当理事:国が米軍に施設を提供していることから、情報収集は防衛省を通じて行うことが基本だと考えております。根岸住宅地区の状況につきましては、居住者の方や周辺のお住まいのみなさまから情報をいただいております。その情報につきましては、随時国に問い合わせをするとともに、米軍に対しても確認しておりますが、明確な回答が得られておりません。施設の状況が変化しているのは事実でございますので、本市としても状況を注視してまいります。

古谷議員:ぜひ、注視するだけではなくて、積極的に情報とっていただきたいというふうに思います。ライフラインを確保するために、非常に大きな問題だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

池子に米軍住宅は必要ない

古谷議員:そこに住まわれていて日常的に出入りされている佐治さんたちによれば、根岸住宅地区が現時点でゴーストタウンだという表現をしております。私が昨年秋にも基地内に入った際にも、幼稚園が閉鎖、小学校が閉鎖、カーテンもない空き家が目立っておりました。そして、今年12月いっぱいにも、根岸住宅地区が閉鎖されるという情報を佐治さんたちは聞いているようであります。
だとすれば、本市の貴重な緑地を壊してまで、わざわざこれから池子住宅地区に新たな米軍住宅、建設する必要はないというふうに思います。本市の市是である「米軍基地の早期撤去」、ぜひ突き付けて、計画の撤回を求めるべきでありますし、現在行われている米軍住宅建設が前提の協議、これは直ちに打ち切るべきと思いますがどうか、伺います。

小林政策局長:米軍施設の返還は、日米安全保障条約および日米地位協定の目的のために、必要でなくなったときは無条件で行うことが大原則でございまして、国に対し、住宅の建設とは切り離し、返還の環境が整ったものから逐次返還すべきと主張してございます。しかしながら、住宅建設の必要性につきましては、国の説明は横須賀地区で不足している家族住宅の全体戸数や、根岸住宅地区の移設に対して必要になる戸数が変わったものではなく、池子地区への住宅等の建設の必要性は変わらないというものでございます。

古谷議員:ぜひ、国にうのみのことを聞くだけではなくて、横浜市民の佐治さんがそういっているわけですから、市民の声にもぜひ耳を傾けていただきたいというふうに思いますし、この米軍基地の存在自体は本当に市民にとってはこれからは脅威になってくるというふうに思います。私たちは、一刻も早い米軍基地の撤去を求めて、質問を終えたいと思います。お願いします。

  • 2017年 市民要望アンケート

新着情報

過去記事一覧

PAGE TOP