子どもの貧困対策に５事業を指摘、抜本的に引き上げよ
白井議員：日本共産党を代表して質問します。
子どもの貧困対策に関する計画の策定について、420万円の予算計上です。
厚労省の発表では、日本の子どもの相対的貧困率16.3％です。不安定雇用の広がりで賃金が下がり続けて、税金・社会保険料負担増、そして高校・大学の学費が世界一高い、奨学金も不十分、子育て・教育、過度に家庭責任とされているなど、子育て世帯の貧困を生み出す社会の仕組みが指摘されています。
本市の「横浜市ひとり親家庭自立支援計画」の現状認識にもあるように、特に、ひとり親家庭の生活費不足、本当に深刻です。子どもが貧困に陥る社会の仕組み全体を変えていくことが求められていると思います。その上で、本市での計画策定を機に、真に実効性ある計画を求めて、質問をしたいと思います。
はじめに、子どもの貧困対策推進法と大綱に基づき計画をつくると聞いていますけれども、現行事業を子どもの貧困対策の視点でみた時に、現行事業で良しとするのでは貧困対策とならないと思うんですけれども、本市の現行事業をどう評価をしているのかを伺いたいと思います。
鯉渕こども青少年局長：本市では、小中学生の就学援助制度やひとり親家庭の経済的自立に向けた就業支援、小中学生等に対して生活学習支援を行う寄り添い型学習等事業など、国の大綱において重点施策の中に掲げられた取り組みをすでに行っております。また、生活保護制度や児童扶養手当など生活基盤を支える現金給付に加えまして、保育所保育料などの利用料について、保護者の所得に応じで設定するなど、所得の低い家庭への配慮をしており、これらの事業や制度は子どもの貧困対策に対して一定の効果があるものと考えております。
白井議員：評価、聞きましたけれども、現行の水準、不十分さ、５つの事業で指摘をしたいと思います。
教育委員会所管の就学援助制度ですけれども、生活保護基準の引き下げに伴うとして2014年度から認定基準が引き下げられまして、対象が狭められて、1,039人の児童・生徒が対象から外されるという事態がすでに起こっています。全国では、国が生活保護基準引き下げても、自治体の96％は連動させていません。そして、全国的にも、この横浜のひどさ際立っているわけです。問題視する声があがって、来年度は認定基準は下げないとされたんですけれども、2013年度の基準に戻すことが必要だと思います。その必要額4,900万円です。企業誘致、先ほども議論してたんですが、その助成金32億円つぎ込むことと比べたら本当わずかな金額で、できないことはないと思います。この点、一点指摘をしたいと思います。
そしてまた、本市で中学校給食が未実施で計画もない。これ実施すれば、生活保護や就学援助の対象になりますから、特に子どもの貧困対策に大きな意義のある事業だと思います。国が定めた大綱では「学校給食法に基づいて、給食実施で適切な栄養摂取で健康保持促進に努める」と規定されていて、子どもの貧困対策になると言っているわけです。中学校給食、実施しない限り、経済的事情で家庭弁当の用意とか弁当購入に無理がある家庭の生徒に栄養摂取を保障することはできないと思います。
また、指摘を続けたいと思うんですけれども、高校の奨学金の対象者拡大も重要だと思います。学力で条件付けて学力の高い生徒に限定していますけれども、学力条件外して対象者増やすことも求めています。
この福祉の制度につなげるためにも35人学級拡大も必要。
そして、健康福祉局の小児医療費助成制度の年齢拡充、所得制限の撤廃も求められていますけれども、こども青少年局でない事業で、本市独自計画策定しようという所管局の局長としては、現状どうみていますか、伺いたいと思います。
鯉渕こども青少年局長：現在、子どもの貧困につきましては、大変厳しい状況にあるというふうに思っております。今回、計画策定にあたりましては、教育委員会、健康福祉局、それから区役所とよく連携して、現状の分析、それから施策の体系化、位置付け、そういったものをやってまいりたいと考えております。
白井議員：計画ができてからは、子どもの貧困対策として制度を抜本的に引き上げるよう働きかけるべきですけれども、お考えを伺いたいと思います。
鯉渕こども青少年局長：27年度は計画の策定に向けまして、改めて包括的な実態調査をやってまいりたいと考えております。有識者等のご意見も踏まえながら、実効性の高い施策を計画的に盛り込むことによりまして、生活困窮状態にある子どもや子育て世帯へ必要な支援を確実に届ける仕組みをつくってまいりたいと考えております。
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