高速道路整備より市民生活密着の施設整備を
財政局審査であらき由美子議員は、今後の財政見通しについて質問しました。
中期財政見通しでは、今後３か年の歳入のうち個人市民税は若干増えますが、法人市民税は550億円が530億円に下がるとしています。あらき議員は、その要因は何かと問うとともに、収支不足の解消のために市民サービスの削減や使用料などの値上げによって市民の負担増が危惧されると述べました。
さらに、新年度予算で施設設等整備費を今年度比３割増の2,360億円で、過去10年で最高額を計上し、特に、高速横浜環状道路整備費に今年度の191億円から大幅増の340億円を予算計上したことをあげ、「今増額すべきは高速道路への投資ではなく、市民生活に密着した施設等整備費にすべき」と主張。具体的には、特別養護老人ホームや、郊外部の住宅再生、生活道路や崖など防災の向上を図り、命と暮らしに直結する施策に切り替えるべきだと訴えました。
柏崎副市長は、今回の予算に計上した都市活動を支える基盤整備は、幅広い意味で市民や事業者が安心・安全にさらに力を発揮していただくために不可欠なものとして幅広く投資の予算を計上したと述べました。
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