収支不足をどのように解消していくのか

あらき議員：日本共産党を代表して質問します。
　まず、今後の財政見通しについて、特に中期財政見通しについて伺います。
　中期財政見通しでは、今後３か年の歳入のうち個人市民税は若干増えますが、法人市民税は550億円が530億円に下がるとしています。その要因について、まず伺います。

鈴木財政局長：28年度および29年度の法人市民税は、一部国税化の平年度化や法人の実効税率の引き下げといった税制改正によりまして、減少となるものでございます。仮に、これらの税制改正がなければ、企業収益の回復傾向を見込んでおりますので、増収と見込むことになります。また、市税全体でも増収傾向となっております。

あらき議員：そうおっしゃるんですけれども、昨日、くらしの解説ということでＮＨＫを見ていました。そうして、景気回復の実感についてこういうふうに言っているんです。去年の10月以降の数字ですが、景気回復を感じないという赤の部分が先月から今月にかけて50％を越えました。３月で景気回復の実感はというふうにアンケートをしたところ、感じないが53％。結局、物価上昇があった去年の秋以来、こういう傾向になったと。さらには、４月には身近な食品の値上げがさらに続く見通しで、少々賃上げが進んでも物価上昇に追いつかず、実質賃金は19か月連続でマイナスになっていくということで。
やはり今の景気動向でいうと、今、局長がおっしゃるような甘い見方はできないと思いますが、この件、どうでしょうか。

鈴木財政局長：私もいろんな経済指標みております。大企業中心に若干よくなったけども、またもう一回渋い見方をしている大企業もあります。特に中小企業などはそれよりも少し厳しいというデータがあることは知っておりますけれども。この３年間４年間見通した時に、それがずーっと続くかというようなかたちで、ものを考えるのではなくて、今の株価の動向もありますし、一定のかたちで上昇していくっていうことで、われわれは考えていきたいというように思っております。

あらき議員：私たちはアベノミクスの効果はそういう面では出てないというふうに思ってます。
　そこで、歳入で今後増える要因は考えにくいと思います。その一方で、歳出では扶助費や義務的な繰出金は増えていきます。その結果、差し引きでは420億円、560億円と今後の不足を見込んでいます。この傾向もずっと続いていますけれども、この不足分、どうやって補おうと考えていらっしゃるでしょうか。

鈴木財政局長：財源の確保、この中期計画の中でどうみていくかということですが、まずひとつはやはり市内経済の活性化、こういうようなチャンスと捉えて、活性化に寄与していく、投資をしていく。それで市税収入の増収に向けて取り組んでいくということがひとつあります。その他は、未収債権の回収・整理など財政規模の強化する取り組みをさらに進めていきたい。それから、各年度における予算編成の中で、さまざまな議論をつくして、徹底した事業の見直しや施策の優先順位、今年は中期計画の一年目ということで、その出発ということでかなり予算計上しておりますが、今後その優先順位をもう一度見直すという時期もくると思います。そういうことをしながら、確実に収支不足を解消していきたいというように思っております。

あらき議員：この間、ずっとそうやって収支不足の解消でいろいろな努力をされていることわかるんですけども、でも歳入で増えないとすると、この収支不足を補うためには、歳出を抑制するしかありません。とすると、いくら事務事業を見直したとしても、この不足分、解消するためには、市民サービスを削るか、歳入を増やすために使用料などの料金値上げをするなど、結果的に市民に負担を求めることにつながるということを危惧します。この点、どうでしょうか。

鈴木財政局長：受益者負担の見直し、適正化ということもありますけれども、われわれとしては民営化とか委託化、それから受益者負担の適正化、外郭団体の財政支援の見直し等々、それから新たな整備手法の検討、財源の新たな獲得方法、そういうことをしていきながら、あらゆる取り組みを総動員して、収支不足を解消していきます。

高速道路整備より市民生活密着の施設整備を

あらき議員：市長は未来を見据えて力強く前進する年として、施設等整備費予算を今年度と比較して３割増の2,360億円で、過去10年で最高額として予算つけています。その中でも、高速横浜環状道路では今年度の191億円から340億円と大幅増額になっています。しかし、今増額すべきは高速道路への投資ではなく、市民生活に密着した施設等整備費にすべきです。具体的には、特別養護老人ホームや、郊外部の住宅再生、生活道路や崖など防災の向上を図り、命と暮らしに直結する施策に切り替えるべきと思います。この点、副市長、いかがでしょうか。

柏崎副市長：今回の予算に計上しております都市活動を支える基盤整備というのは、幅広い意味で市民や事業者のみなさまが、安心してあるいは安全に、さらに存分にいろいろな活動の中で力を発揮していただくために不可欠なものということで、幅広く投資の予算を計上させていただいているというふうに思っております。少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、あるいはインフラの老朽化、さらに交通ネットワークの変化など、またさまざまなそういう変化に直面している今だからこそ、積極的な投資というものを行うことによって、魅力的で活力ある横浜の創造というものにつながっていうというふうに考えております。

あらき議員：プライマリーバランス、これも大型公共事業やることによって結果的には崩れていく危険性があると思うんですけど、この点、いかがでしょうか。

鈴木財政局長：本市では、一般会計が対応する借入金残高の縮減、これは一般会計だけなく特会とか企業全部入れて、それを縮減していくことを最優先の目標としてかかげており、その目標達成の手段のひとつとして横浜方式のプライマリーバランスというものがございます。中期４か年計画でかかげているように、27年度28年度、これはマイナスになるというふうな想定をしておりました。今回27年度予算を組んで、ちょうど今、これから28年度29年度に向けてプライマリーバランスを確実に均衡していくという出発点に立っている状況にあるというように思っております。

あらき議員：今、追加議案が出されていて、港南区役所の工事費も大きく物価スライドが影響しています。こういう点でいえば10億膨らむ。この点はこれから先も続くと思いますけど、いかがでしょうか。

鈴木財政局長：それぞれの事業については不足の事態が起きたり、あるいは逆にいうと想定通りには進まなかったりとかいろんなことがあります。それからあと、税金についても増減があったりといろんなことがあります。われわれはできるだけ早くその動向をつかんで、中長期的な視点で先を見据えて予算の執行、それから予算の編成をしていくというふうに考えておりますので、その中で対応していきたいと思います。