不公平・不合理な小児医療費の所得制限は撤廃を
予算特別委員会健康福祉局審査 大貫憲夫議員が質問
県内33市町村のうち、小児医療費助成制度に所得制限を設けていないのは10市町村です。また、今年10月に拡大予定の小学３年生まで所得制限を撤廃した場合の所要額は、通年ベースで約18億9,000万円です。所得制限がかかるのは、扶養親族が１人の場合578万円、２人の場合616万円です。
大貫議員は、所得制限を受ける世帯は高額所得者ではなく中間層であり、所得制限を受ける世帯は受けない世帯より市民税を多く払っていることから、小児医療費に所得制限を設けることは不公平で不合理ではないかと質問しました。さらに、横浜の基幹税源として重要な個人市民税の納税者として子育て世代の中間層を増やすことは財源確保のためにも重要な政策だと述べました。
健康福祉局長は、負担できる人に一定程度の負担してもらうのはこの制度を支えていくためには必要な措置だと答えました。
さまざまな事情で国民健康保険料を滞納している世帯が、2014年６月１日時点で市内で９万1,051世帯です。一方、滞納整理に係る職員は、全市で正規職員が93名で、職員業務を補助する滞納整理事務嘱託員が63名です。
大貫議員は、職員1人で約千人の対応をしなければならず、これではきめ細やかな対応はできないと指摘。人員を増やして本当にきめ細やかな対応を行うよう求めました。
柏崎副市長は、国保滞納整理に係わる職員体制の見直しを図ってきたが、これからも丁寧な対応ができるようにしていきたいと答えました。
大貫議員の質問と当局答弁は、こちらをご覧ください。
市営バスの運転手の労働環境を改善せよ
予算特別委員会交通局審査 あらき由美子議員が質問
あらき議員は、質問に先立ち、市営バスの運転手さんにいろいろ話を伺って問題点を調査しました。その結果、ロングダイヤとよばれる長時間運行が行われている、始業時のバスの点検時間が短い、営業所配転時にバス路線を覚える際や新人の研修期間が短い、トイレがないバス待機所があるなどの問題点がわかりました。
あらき議員はこれらの問題点について具体例を示しながら確認し、改善を求めました。さらに、これらの問題点の背景には、運転手の確保状況が90％と低く、人が足りない現状があり、人が集まらない背景には運転手の賃金が横浜市の一般行政職員よりも約11％低いことにあると指摘。「バス事業が黒字か赤字かという問題は、バス運転手の責任ではないはず」として、営業努力は市全体でやるべきで、運転手の賃金を引き下げるから経営努力になるというのは間違った考え方だと主張しました。
渡辺副市長は、改善型公営企業として横浜市市営交通が生き残っていく過程で市民に不便や我慢を強いたが、公営交通としてふさわしい市民サービスを実現しなければいけない一方、民間企業と同様の経営努力も求められるため、今は人件費を抑えることが必要な段階だと答えました。
来年1月に移転する南区役所へのバス路線の確保について、あらき議員は、その検討状況について質問。交通局長は、区総合庁舎や病院など多くの市民が利用する公共施設へのアクセスは市営バスの役割・責任であるという考えを基本に現在、局内で検討していると答えました。
あらき議員の質問と当局答弁は、こちらをご覧ください。
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