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2008年11月21日

次期介護保険計画素案に対する見解を発表し、横浜市に提出

一般会計からの繰り入れ等で保険料アップを抑えて

上野健康福祉局長らと懇談する(左2人目から)白井、関、中島、大貫、河治議員 介護保険事業は3年毎に見直しすることになっていますが、来年がその年にあたります。横浜市は7日、「第4期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」(素案)を議会に報告し、25日からパブリックコメントを開始します。

 日本共産党横浜市議団は21日、この素案に対する見解と提案を発表し、上野和夫健康福祉局長に提出し、局長、小川浩之高齢健康福祉部長、杉本英和同課長らと懇談しました。

 見解では、過去2回の介護報酬の引き下げによる深刻な介護人材不足や介護報酬引き上げによる保険料の負担増など、大きな課題をかかえているとして、介護人材確保、介護保険料と介護報酬、施設整備、在宅サービス・介護予防事業、介護認定者率の5つについて、その問題点指摘と提案を行っています。

 上野局長らとの懇談では、大貫憲夫団長が「市民が非常に関心の高い問題でもあるので、よく検討してほしい」と述べ、関美恵子議員が見解の説明を行いました。

 関議員は、特に介護人材不足が大きな問題となっており、東京都が全国で始めて導入した低所得の人がホームヘルパーの資格を得る講習を受ける際、受講料全額と10万円の生活費を支給する制度を、横浜でも導入するように要求しました。また、素案では介護保険料が基準月額で4900円となる見込であることから、国庫負担を増やすよう国に要求するとともに、浦安市で行われているように一般会計からの繰り入れ等で保険料を大幅に引き下げるように要求しました。施設整備では、特別養護老人ホームをいままで年間900床増加する計画だったものを、素案では2011年以降年間300床増加計画に変更されており、これで本当に足りると考えているのかと質しました。

 上野局長は、介護人材確保は全国的な問題であり、全国局長会議でも横浜市で実施している「福祉人材緊急確保事業」を全国的に展開すべきと提案などを行っているが、他都市からは批判的に受け止められたことや、厳しい財政状況の中で一般会計から介護保険会計への繰り入れは厳しいこと、特別養護老人ホームは2011年までには緊急度の高い待機者が解消するため300床の増加で足りるなどと答えました。

「第4期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画「素案」に対する日本共産党の見解と提案」全文はこちらをごらんください。

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