大型施設整備による財政破綻が心配、市民につけをまわすな
横浜市議会では18日、予算特別委員会の総合審査が行われ、岩崎ひろし議員が日本共産党を代表して、2020年度までの財政見通し、横浜高速環状南線の整備、横浜駅周辺の防災対策について、質問しました。
市長は、オリンピックまでに完成をと、大型の施設整備を次々打ち出しています。岩崎議員は、これらを全部合わせると非常に大きな事業費となり、財政破綻で市民生活に被害が出るのではと心配があるとして、2020年度までの施設等整備費の推定額はいくらかと質問しました。これに対して財政局長は、現在の段階では数値の集約は難しいと答弁。岩崎議員は、2020年にはあと６年しかなく、見通せないようではだめだと指摘するとともに、「将来の見通しさえ示せない財政運営で、借金のつけだけは市民に転嫁するということなどは絶対にしてはいけない」として、市民負担を増やさないことを確認しました。
財政局長は、施設利用者の受益と負担の関係等について検討していくということで、直ちに歳入が少ないから料金をあげればいいということではないと答えました。
横浜高速環状南線の整備については、鉄道横断箇所の工事や土地収用に時間がかかることから2020年度完成は無理であること、地元住民の心配や反対が多いことから市長は国に対して住民の立場でもの申すとともに、土地収用手続きの即時中止、撤回を求めました。
林市長は、住民には丁寧に説明して道路の必要性について理解していただくと答えました。
１日に200万人以上が乗り降りする横浜駅周辺の防災対策については、地震等の大災害で大きな被害が予想されるとして、防災対策の根本的見直しを求めました。
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