議会での質問(詳細)

2015年3月20日

■「予算組み替え動議」 あらき由美子議員(2015.3.20)

私は日本共産党を代表して、2015年度横浜市一般会計予算等の組み替え動議の趣旨説明をいたします。

不要不急の大型公共事業の凍結・中止で市民要望実現に

まず組み換えの内容です。
不要不急の大型公共事業の凍結・中止等の見直しで捻出した市債155億7,000万円、一般財源26億6,000万円、合計182億3,000万円を次の事業に振り向けます。中学校給食の実施、小学校3年生での35人学級の実施、通院における小児医療費助成制度を小学校6年生まで拡大、就学援助現行認定基準を2013年度基準に戻す、特別養護老人ホーム建設の200床追加、防災行政無線の設置、市営住宅の150戸新規建設、生活道路と歩道整備予算増額にあてます。その所要額は168億円です。そのほかに、予備費に一般財源1億2,000万円を繰り入れ、市債13億1,000万円の削減、病院事業会計の歳入歳出予算を1億4,000万円減額します。
中止、凍結等をする事業・施策は、市民理解の得られていないカジノ誘致・新市庁舎建設、議員「特権」とも言われている海外視察と費用弁償、不要不急の横浜環状道路北西線・南線整備事業、市街地拡大という人口減少社会にそぐわない方針を基本とする線引き見直し検討、広域自治体を否定し住民自治充実に逆行する大都市制度検討、市民要求に反する中学校の業者弁当導入、市民病院建替用地購入にあたっての過大な社宅移転補償の見直しなどです。

厳しい時だからこそ、市民のくらし向上に市の財政力とマンパワーを振り向けよ

次に、組み替えの理由です。
安倍政権による経済政策アベノミクスで、日本経済は好循環の局面に入ったと政権与党は盛んに吹聴していますが、その恩恵を受けているのは、円安で輸出が好調の一部大企業だけです。中小企業とほとんどの国民には波及していないのが現実です。多くの国民の暮らし向きは、消費税の引き上げや、社会保障の全面的切り下げの中で、厳しさが増すばかりです。このことは、本市においても例外ではありません。地方自治体の使命は、いうまでもなく住民の福祉増進にあります。こういう時だからこそ、市民の暮らしが良くなるよう、その財政力とマンパワーを振り向けることが、いよいよ重要となっています。
中学校給食の実施については文部科学大臣も国会答弁で繰り返し未実施の自治体をなくしたいと表明されているように、中学校給食実施は自公政権の方針ともいえるものです。20の政令市のうち、未実施であった川崎市、堺市が実施を決めています。全国の実施公立中学校は年々増え、2013年5月1日現在で86%です。心身とも著しい成長期にある中学生にこそ、栄養バランスのとれた給食提供と給食を通した食育が不可欠とする考えは、今や世間一般の意見でもあります。
少人数学級は、全国の政令市では独自判断で、国基準の小学校1年2年を越えて、35人学級実施学年を増やしています。少人数学級の教育効果は、データで客観的に実証されており、欧米や韓国でも少人数学級が当たり前となっています。国がやらないとしたら、子どもたちのために、基礎自治体が代わりを果たすべきです。
新年度、通院での小児医療費無料化年齢が2歳引き上げられ、小学校3年生までとなります。しかし、県内33自治体の状況は、小学校6年生までが15自治体、中学校3年生まで11自治体となっています。引き上げたといっても、所得制限の緩和もなく、依然として本市は最下位レベルにあるといわざるを得ません。
子どもをめぐる貧困が深刻となっています。その解決には、学用品代や給食費などの援助をする就学援助制度を拡充することが有効です。しかし、市教育委員会は真逆のことをやったのです。今年度、市教育委員会は、就学援助の認定基準となる収入額を、国が強行した生活保護基準額引き下げに連動して3年連続の引き下げ計画を立て、即実施です。国は、生活保護基準切り下げにあたり影響が他の制度に及ばないよう、市町村に適切な対応を求めていました。文部科学省の調査では、全国の自治体の96%は引き下げ前の生活保護基準を使って援助対象者を維持し、それは現在も続いています。経済的弱者に冷淡な仕打ちは直ちにやめて、もとの基準に戻す予算措置は、国で新たに制定された子どもの貧困対策推進法からいっても当然のことです。
特別養護老人ホームの待機者数は、在宅だけでも昨年10月1日現在で5,337人。市の第6期介護保険事業計画では、特別養護老人ホームの整備目標は年300床、その一方で有料老人ホームは年600床、あまりにも有料老人ホーム任せです。特別養護老人ホームの整備目標を引き上げて、待機者を速やかに解消することは、市民要望に沿うものです。
以上の内容で、2015年度予算の再提出を要求します。議員各位の賛同を心よりお願いをいたしまして、組み替え動議の趣旨説明を終わります。

予算組替動議はこちら「市第142号議案 平成27年度横浜市一般会計予算等の組み替えを求める動議」をご覧ください。

 

  • 2017年 市民要望アンケート

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