生活保護基準の引き下げは低所得者対策全体を地盤沈下
古谷やすひこ議員は、「介護保険料の引き上げ中止について」と「生活扶助費等の引き下げ中止を求める意見書の提出方について」の２件の請願の委員会不採択について、反対の討論を行いました。
まず、介護保険料については、介護保険制度ができて以来保険料は上がり続け、その上今回は要介護１・２の方が特養を申し込む権利すらなくなってしまうことから、「お金だけを払い続けて給付は得られない、国家的詐欺にも等しい」と述べました。そして、「今後はさらに保険料は際限なく上がり続ける。これでは、制度そのものが破たんしていると言わざるを得ない」として、採択を訴えました。
生活扶助費等の引き下げについては、生活保護受給者が毎年増え続けている原因は、生活保護制度に問題があるわけなく、我が国の社会保障制度の貧困が根本原因だと指摘しました。古谷議員のところに最近相談あった事例として、高齢者、障害者、ひとり親家庭、生活保護受給世帯の高校生等の実態を紹介し、「今回の引き下げで、さらにこれらの家庭は生活が圧迫されてしまう」と述べました。
さらに、生活保護基準の引き下げで、最低賃金の引き下げや、就学援助制度や国民健康保険料減免制度、国民健康保険窓口負担金減免制度、上下水道料金免除制度、公営住宅家賃減免制度など各種社会保障制度の適用上限が切り下げられるため、「生活保護基準の引き下げは国による低所得者対策全体を地盤沈下させてしまう」として、採択を主張しました。
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