不当な政治介入防止のために教育委員会の独立性をどう担保するか
第１回横浜市議会最終日の20日、議会に「横浜市教育委員会の教育長の任命」についての議案が市長から提案され、大貫憲夫議員が日本共産党を代表して質問しました。
今回の教育長人事は、法改正による新教育委員会制度の具体化で、岡田現教育長を新教育長に任命するものです。
大貫議員は、「教育長の任命にあたって危惧されるのは、不当な政治介入を防ぐために、教育委員会の独立性をどのように担保するかという問題」だと指摘。一昨年の市長選挙で林市長が自民党と結んだ協定に、明らかに教育への政治介入にあたる教科書の使用についての項目があったと報道されていることから、「教育長任命にあたりこの協定内容の実施を任命の条件にされていないと思いますが、いかがか」と、市長の見解を問いました。
また、昨年竹島を扱った絵本の作家による読み聞かせが自民党議員の要請によって市内の２つの小学校で行われたことは、領土教育であり、学習指導要領や教育基本法に反するとともに反韓国感情を抱かせる恐れがあったと批判。一部議員の教育への介入に対して毅然とした態度を取れなかった市教委と岡田教育長の対応は、適切だったとはいえないとして、市長の見解を質しました。
さらに、今年度、生活保護基準額引き下げに連動して就学援助の認定基準となる収入額を引き下げたことをあげ、新教育長の任命に当たってもとの基準に戻すよう教育長に求めるべきだと述べました。
林市長は、教育長の職責を担うにふさわしい人物を熟慮した上で人選した、読み聞かせは価値ある教育活動で教育への政治介入とは捉えていない、就学援助の認定基準については引き下げ後でも高い水準にあるなどと答えました。なお、政策協定に関しては答弁を控えると繰り返し述べました。
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