２０１５年３月２０日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大 貫 憲 夫
１月28日から開催されていた2015年第1回市会定例会（予算市会）は、本日、市長が提出した2015年度一般会計予算案や新教育長人事案などの諸議案すべてが自民、民主、公明、維新（結ぶ会）などの賛成多数で可決、閉会しました。
日本共産党は、本日、予算組み替え動議を行い、中学校給食と35人学級拡大、小児医療費助成の拡充、特養ホーム追加建設等の実施をめざしました。動議の趣旨説明を荒木由美子議員が、予算案の反対討論を白井正子議員が、請願不採択に対する反対討論に古谷靖彦議員が各々登壇。新教育長人事案について大貫憲夫議員が質問に立ちました。
市議団は、アベノミクスの地方における忠実な実行者として、市政をゆがめている林市長に正面から対決し、反市民的施策は是正を求め、市民要求を積極的に突出し、市民に向きあう市政に前進させるために全力をあげました。
１．大企業奉仕の反市民的施策には対決
市長は、企業立地に役立つとして大企業誘致補助金上限を50億円に引き上げることを提案。党は、誘致補助金の多寡によって立地を決める企業はごく稀という帝国データバンクの調査資料等を示して、また、神奈川県が多額の誘致補助金制度を廃止した後も、大企業は県内に立地している実例を示し、上限引き上げの中止と立地条例の廃止を求めました。
横浜市は、開発が規制されている市街化調整区域を狭め、その分だけ開発可能な市街化区域を拡大する方針で、2016年度実施にむけ準備しています。栄区内の港南区にも接する瀬上の森が、市街化区域に編入されれば、一気に蛍が飛び交う貴重な自然が破壊されてしまいます。開発資本の要求に沿う形での線引き方針としないよう求めました。
高速環状道路南線の事業では、国は、東京五輪時開通のために、土地収用法の適用という強権発動をしています。その不当性を厳しく批判、住民の理解と合意を得ることに市は力をつくすべきと主張。
本牧ふ頭沖の新規ふ頭建設は、数千億円規模の超大型公共事業で、莫大な国費、市費が投入されます。コンテナ船大型化に対応するためというならば、同じ理由で現在整備中の南本牧ふ頭MC-3、MC-4の稼働状況を見極めるべきとして、計画の白紙撤回を要求。
２．予算組み替え動議を提出
（予算案組み替え動議）市民理解の得られていないカジノ誘致・新市庁舎建設、議員「特権」とも言われている海外視察と費用弁償、不要不急の横浜環状北西線・南線整備事業、市街地拡大という人口減少社会にそぐわない方針を基本とする線引き見直し検討、広域自治体の意義を否定し、住民自治充実に逆行する大都市制度検討、中学校への市民要求に反する業者配達弁当導入、市民病院建替用地購入にあたっての過大な社宅移転補償の見直しなど、不要不急の大型関発事業等の凍結・中止で捻出した182.3億円を次の事業に振り向け、中学校給食の実施、小3での35人学級の実施、小児医療費助成制度を小６まで拡大、就学援助現行認定基準を2013年度基準に戻す、特別養護老人ホーム建設の200床追加、同報防災行政無線の設置、市営住宅の150戸新規建設、生活道路・歩道整備予算増額をはかります。この動議は自、民、公、結ぶ会（維新）などによって否決。
３．新教育長人事に反対
本日、市長から提案された新教育長人事案は、現教育長の岡田優子氏を任命するものです。市長は、一昨年の再選をめざした市長選時に、自民党と教科書採択について協定を結んでいます。岡田現教育長は、自民党市議からの要請にこたえて、竹島を扱った絵本の作家による読み聞かせ授業を小学校2校にさせました。また、市教委が、新たに始める業者配達弁当に対し公費投入や要援護家庭の子どもの無料化措置、市の栄養士による献立作成などを盛り込んだ当初方針を、突如変更し、公費負担など給食的要素をすべて撤回してしまいました。この変更は、給食を否定する自民党の意向に一致するものです。
こうした経過を見ると、新教育長のもとでのこれからの横浜の教育行政が、政治からの独立、政治的中立の原則が守られるか極めて疑問です。市長は、現教育長がとった態度を擁護するだけ、新教育長が、特定政党におもねる危惧は拭えず、人事案には反対しました。
いっせい地方選で躍進させてください
今議会では、自民党が、アベノミクスにのって市政運営することを市長に執拗に迫り、市長が迎合する場面が頻発しました。その自民に公明、民主、維新が同調し、そのことによって、ますます市政が、市民要求から遠ざかり、大企業応援市政へと傾斜しています。いっせい地方選挙で躍進する意義がますます鮮明となっています。
市民の期待に応えるためには、現有5議席ではまったく足りません。議案提案権を有する8名以上の議員団となるよう頑張りぬきます。みなさんの大きなご支援よろしくお願いします。