大企業と政治の責任が強く求められる雇用問題
27日に開会した横浜市議会で、中島文雄議員（鶴見区選出）が日本共産党横浜市議団を代表して、本定例会に提案された議案についての関連質問を行いました。
緊急経済対策に関しては、派遣や期間従業員などを多く雇用する大企業に対し、「雇い止め」の自粛、雇用確保への「要請」を行うべきだと中田宏市長に求めました。
中島議員は、トヨタ、日産、いすゞなどが大量派遣、期間従業員の「雇い止め」「解雇」を進めていることについて、「景気の『調整弁』のように人間を『使い捨て』にしていいのか」、「大企業の責任とともに政治の責任が強く求められている。失業の増大は横浜経済にも重大な影響をもたらします」と指摘しました。
中島議員は、とりわけ市の税金軽減や助成金による立地促進条例によって市内に進出した企業を直接訪問し、「雇い止め」の自粛や雇用確保への「要請」を行うよう要求しました。
中田市長は、「地元経済団体や労働関係機関で構成する横浜市地域連携雇用促進協議会で、すでに雇用の確保や就業支援の協議を行って連携した取り組みをすすめることを確認している」とし、「企業にとっては厳しい経済情勢であるが今後とも様々な機会をとらえて雇用の確保については働きかけていきたい」と答えました。
また、中小企業に対する「雇用確保への特別助成制度」創設などの検討を求めたことについて、中田市長は「国の助成制度も活用して雇用確保に努めていきたい」と述べました。
その他、市営住宅等の家賃値上げ抑制の強化、高校・大学奨学金制度の廃止・減額、図書館への指定管理者制度導入等について質問しました。
質問と答弁はこちらをごらんください。
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