議会での質問(詳細)

2015年5月21日

■「議案関連質問」 かわじ民夫議員(2015.5.21)

実際には、質問と答弁がそれぞれ一括して行われましたが、わかりやすいように対応する質疑と答弁を交互に記載しました。

カジノを含む都心臨海部再生マスタープランは作りなおせ

河治議員:私は日本共産党を代表し、3本の議案に関連して、市長に質問します。
最初は、市第13号議案「横浜市都心臨海部再生マスタープラン審議会条例の廃止」についてで、臨海部再生マスタープランを策定したことで、所期の目的が達成されたため、審議会を廃止するというものです。
策定された都心臨海部再生マスタープランは、目標年次を2050年、第一段階を2025年とし、これまでの横浜駅周辺地区、みなとみらい地区、関内・関外地区に、新たに山下ふ頭周辺地区と東神奈川臨海部周辺地区を加えた5地区を計画地区にしています。
今回策定されたプランには、「世界中の人々を惹きつける拠点・空間の形成」を施策の第一に掲げ、新たな施設整備にあたっては、「横浜でしか得られない感動体験を演出するとともに、官民パートナーシップの活用やIR(統合型リゾート)の導入などについて検討」すると明記しています。そして「IRとは、カジノ施設及び会議場施設、宿泊施設、大規模集客施設その他の観光の振興に寄与すると認められた施設が一体となっている施設」と説明しています。
いま、アメリカで観光したい都市のランキング1位はサンフランシスコだといわれていますが、この国際観光都市にはカジノはありません。環境都市1位のシアトルにもカジノはありません。つまり、カジノの有無は、都市の魅力や集客力に関係ないと言えます。カジノは、横浜ブランドを低下させ、都市格を損なうだけの愚かな行為です。
市長、世界中の人々の集客を目指すとしてカジノを設置することは、国際都市としての横浜の街づくりにふさわしくないと思いますが、どうでしょうか。
再生マスタープランは2025年までに山下ふ頭に大規模集客施設を立地させるとしています。ここに示されている集客施設例は、2014年7月に横浜商工会議所の「横浜ドームを実現する会」が公表した山下ふ頭のカジノ施設やホテル等を描いた青写真と重なっており、横浜の経済界の意向に沿ったものといわざるを得ません。また、2015年4月に港湾局が策定した山下ふ頭開発基本計画素案では、市民や観光客を呼び込む空間のイメージとして、IRであるシンガポールのマリナーベイサンズやセントーサをあげ、IRの立地により踏み込んだものとなっています。IRは、中期4か年計画では都心臨海部の再生戦略の行程表で「推進法・実施法制定・区域指定という国の動向を見据えた検討」としているだけで、具体的な行程は示していません。しかし、再生マスタープランでは、2025年度に向けて山下ふ頭とMM21地区に大規模集客施設を整備するとしています。IRには大規模集客施設が含まれていることは誰もが承知していることです。横浜商工会議所の青写真や山下ふ頭開発計画では、IRの導入位置は山下ふ頭に絞られ、しかも2025年度までに整備と、一気に具体化しています。
そこで伺いますが、IR導入の地区を具体的に検討されているのはどこか、またそれはどのような理由なのか、伺います。
カジノ解禁法案は今国会に再提出されましたが、どの世論調査でもカジノ反対が賛成を大きく上まわっており、政権与党の意見も一本化されていない状態で、推進派の野党も大阪で激変が起きています。カジノ実施には、解禁法に続いて、カジノ設置・管理運営法の制定が必要です。解禁法成立の見通しは不透明です。しかし、成立しない限り、カジノは刑法で禁止されており、IRを整備することは不可能です。カジノ解禁法の成立が不透明な中で、カジノ立地を盛り込んだマスタープランを定めてもいいのでしょうか、伺います。
横浜のカジノがターゲットとしている外国客は中国北部のギャンブル客です。大型のIR施設が、韓国で3か所、台湾で1か所、新たに建設されると報道されています。また、中国政府の腐敗取締り強化により、中国人VIPギャンブラーが減少し、その結果マカオ、シンガポールでのカジノ収益も減少しています。こうしたことから、中国北部のギャンブラーが韓国、台湾をこえて、横浜に大挙押し寄せることはほとんど期待できないでしょう。
この間、市長は、カジノによる経済効果を盛んに吹聴されていますが、カジノによる外国人の集客はできず、カジノは国際観光業の中心にはなりえないものだと思いますが、伺います。
海外からの集客があてにできないとなると、IR事業者は、巨額な投資資金の回収のために、国内で顧客の確保に躍起となります。横浜市が公表したIR調査報告書では、カジノ訪問客を国内567万人、外国人141万人と、8割を日本人客が占めると推計しています。結果として多くの横浜市民がギャンブル依存症の犠牲となることは明らかです。韓国で自国民が利用できる「江原(カンウォン)ランド」では、ギャンブル依存症による自殺者や家庭崩壊の増加、街にあふれる質屋など、活性化とは真逆の地域の衰退が指摘されています。
横浜の街が「江原(カンウォン)ランド」の二の舞になるようなことは絶対に避けなくてなります。市長のお考えを伺います。
経済的にみると、カジノ収益はギャンブルを通じた金品の移動であり、顧客の負け金とカジノ側の勝ちを相殺すればゼロになる「ゼロサム」の経済活動です。経済的には何の産出物も産まないばかりか、資源と時間の浪費です。こうした非生産的な営みが本市の成長戦略を担えないのは明らかです。
経済成長戦略としてカジノに頼ることは改めるべきだと思いますが、伺います。
最後は、審議会についてです。審議会議事録では、拠点づくりについてでは、「IRの導入にあたっては、街中にも利益が出るように、街と一体で打ち出すことが必要」「IRから得られる一部の収益を基金化し、文化芸術活動の資金にする発想もよい」「市民が一流の文化に触れるため、単独では運営できないホールをIRとセットで行うとよい」とか、まちづくり戦略では「広域に人を集めるIRは積極的に導入すべきである」と、IRを賛美する議論ばかりです。
賭博場を貴重な臨海部の公共用地に開設することは、福祉の増進を使命とする地方自治体がやってはならないことです。今回策定された都心臨海部再生マスタープランを撤回し、審議会委員を入れ替えて、マスタープランをつくり直すべきだと考えますが、市長の所見を伺います。
再生マスタープランでは、「社会状況が大きく変化する中、横浜市の更なる成長・発展のためには、都心臨海部の機能強化が不可欠です」とあります。私は臨海部の重要性を否定するものではありませんが、横浜市の更なる成長発展のためとするなら、370万市民の「福祉と暮らしの増進」のため、高齢化が進む郊外部の住民の切実な要望や地域の交通支援策などに、臨海部と同じぐらい力を入れていただきたいことを申し述べておきます。

林市長:河治議員のご質問にお答え申し上げます。
市第13号議案についてご質問いただきました。
国際観光都市としてのまちづくりについてですが、IRは都心臨海部の魅力向上や観光MICEの充実など、国際観光都市としてのまちづくりに有力な手法と考えておりますので、マスタープランではIRについて新たに導入を検討するものと位置付けております。
IRの導入の場所についてですが、マスタープランでは山下ふ頭についてはふ頭の再開発による大規模集客施設の整備を位置付けております。IRについては、新たに導入を検討する施設として記載しておりまして、場所を含め立地を決定しているものではありません。
IRとマスタープランの関係ですが、マスタープランには導入を検討している施設の例として記載をしています。カジノを含む統合型リゾートは、都心臨海部の魅力向上や観光MICEの充実を図るための有力な手法と考えておりますので、国会に提出されたIR推進法案の今後の状況を注視してまいります。
海外からの集客はできないとのご意見ですが、国はIRについて観光振興や地域振興などに資することが期待できるとして、閣議決定した上で成長戦略にも位置づけています。この成長戦略では、2030年までに訪日外国人3000万人を目標としています。横浜は、羽田空港からのアクセスが優れているとともに、港の優れた景観や豊かな緑、さらには多くの観光スポットなど魅力ある資源を数多く有しております。こうした横浜の特性や魅力を最大限に活かした横浜らしいIRを実現することで、海外からの集客は十分に可能だと考えております。
日本国民が集客の対象となるとのご意見ですが、国の成長戦略では、犯罪防止、治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から、問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、関係省庁において検討を進めることとされております。また、提出されている法案においても、日本人については入場制限の措置を講ずると規制させております。今後、必要な対策がなされた上で、IRが実現していくものと考えております。
IR導入の取り組み姿勢ですが、都心臨海部の再生や観光MICE都市の一層の拡充のためにも、有力な手法であるという考えは変わりはありません。引き続き、国の動向を見極めながら検討してまいります。
マスタープランのやり直しについてですが、26年3月から4回にわたり開催し、審議会で議論を重ね、節目節目での議会への報告や、市民意見募集を実施した上で、本年2月に答申をいただき、それに基づき本市がマスタープランを定めておりまして、やり直す考えはございません。

大型コンテナ船が来ないのに、巨額を投じる大水深岸壁整備は不要

河治議員:次に、市第20号議案「公有水面埋立てに関する意見提出」についてです。これは、南本牧ふ頭の岸壁を延長するために、国が行う公有水面埋め立てに関して、市長が必要な事業という意見を提出するものです。
意見を提出する埋め立て事業は、大型コンテナ船2隻が同時に接岸できるよう、南本牧における水深18m級の岸壁MC―4を100メートル延長するものです。
横浜港のコンテナ貨物取扱量は、2012年度305万TEU、2013年度289万TEU、2014年度288万TEUと、年々下がっています。2008年リーマンショック時の348万TEUにほど遠い状況です。着岸している大型コンテナ船は、2015年4月現在、週平均6回だけで、すべて既存の岸壁で対応できています。
2014年5月23日の朝日新聞で、「デンマークの海運大手が運航する世界最大のコンテナ船『マースタルマースク』が23日、初航海の途中で横浜港に立ち寄った。全長は東京タワーより長い400メートル、8畳間がすっぽり入る大きさのコンテナを1万8千個運べる。今月韓国で完成したばかりで、韓国・釜山港から中国、東南アジアを経て欧州に家電などを運ぶ航路に就く。今回はセレモニーのため特別に寄港したが、今後は、コンテナの扱いが少ない日本の港に寄港する予定はない」と、報道されています。
今年3月、海運大手の商船三井は「2万TEU型コンテナ船6隻を、2017年にアジア・欧州航路に投入する」と、発表しています。コンテナ船は全長400メートル、幅58.8メートル、満載喫水16メートルです。現在、欧州航路で横浜港に寄港している大型コンテナ船は週1回です。仮にこの2万TEUのコンテナ船が横浜港に寄港したとしても、アジア・欧州航路で横浜港に立ち寄るのは最初もしくは最後で、満載状況にならないため、既存の水深16メートル級の岸壁で十分間にあいます。
また、商船三井の社内報で、常務が「コンテナ船の大型化も近いうちにブレーキがかかる」「スエズ運河の物理的制約を受け、これ以上の大型化は技術的・船舶構造的に困難が伴い、無理に大型化しようとすると、強度の確保に鋼材を多く使用するなど経済合理性にかける」「大型船の効果は一定の消席率を前提としているので、たとえ東西航路であっても全てのループに大型船を投入することに経済合理性がない」と、言っています。こうしたことから、今後の流れとして大型船が頭打ちになることがうかがえます。
現在、横浜港では今年4月に水深18メートルの南本牧のMC―3が稼働し、大型コンテナ船に十分対応できています。
以上述べてきたことをまとめると、第1に、横浜港のコンテナ取扱量は低迷し、超大型のコンテナ船が寄港するだけのコンテナは集まっていないのが実態です。第2に、超大型コンテナ船が搬入されるのは欧州航路で、コンテナは満載されることがないため、水深16メートル級の岸壁で対応できます。仮に満載となった場合でも、18メートル級のMC―3で対応できます。第3に、基幹航路である北米航路でのコンテナ船の大型化は、欧州航路のような2万TEUレベルではなく1万TEUレベルで、既存のMC―1・2や、本牧ふ頭の大水深バースで十分対応できます。第4に、商船三井が予測しているように、遠くない時期にコンテナ船の大型化が頭打ちになるため、MC―4の岸壁を延伸しても、大型コンテナ船は来るはずがありません。
これらのことから、大型コンテナ船2隻を同時に着岸させる今回の計画は無謀というものではないでしょうか。国費・市費の無駄遣いノーの意見を提出すべきです。市長の所見を伺います。

林市長:市第20号議案について、ご質問いただきました。
南本牧ふ頭MC―4岸壁の延伸についてですが、隣接するMC―3と合わせて水深18メートル、長さ900メートルの連続バースとなり、大型船2隻が着岸可能な能力を有し、大型船のみならず大小様々な船舶が効率的に利用できるわが国をする高企画コンテナターミナルとして整備を進めてまいります。
これを契機に国の施策と連携しながらさらに積極的に誘致活動を行い、基幹航路をはじめとする航路ネットワークを強化して、伸びゆくアジア貨物やトランシップ貨物を確実に獲得してまいります。
今、MC―4の整備が不可欠だということは、これからも欧州航路に大型船を投入されてもまいりますが、他の航路にまたその大型船が投入されるということも非常に予測されておりまして、北米航路そしてアジア航路も大型化していくと予想されておりますので、そういう意味での対策として、私どもは国際コンテナ戦略港湾をずっと引き続き進めていく中で、どうしてもやらなきゃいけないことだと、私は思います。
私も、海外に出張した時は、マースクのご本社に訪問したり、市長としてのトップセールスなどをしておりますけれども、やはり多くのご意見はこういう大型船に対応するものが必要であるということをずっと聞いておりました。そんなこともあって、こんなふうに拡充していくわけでございます。

新市庁舎整備費が749億に、当初計画の2割アップ、計画の再検討を

河治議員:最後に、市題41号議案「平成27年度横浜市一般会計補正予算」のうち、新市庁舎整備事業として、720億円の債務負担行為補正を行うことについてです。
今回の補正に先立って、新市庁舎整備事業費として総額749億円が確定されました。新市庁舎整備が723億円、アトリウム整備費が26億円です。
市庁舎の整備計画基本理念に「財政負担の軽減」を挙げているにもかかわらず、事業費が2013年秋の基本計画の約616億円に比べて21.6%も増えています。日本共産党は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせる計画は事業費の膨張をもたらすだけだと指摘してきましたが、その通りとなってしまいました。そこで伺いますが、これだけ事業費が膨らみ市民の負担が増えることについて、市長は責任をどのように感じておられているのでしょうか。
今、日本の経済をみると、正社員が減らされる一方で派遣社員などの非正規雇用がどんどん増え、消費税の増税や年金・医療・介護の改悪で、市民の暮らしは悪くなるばかりです。こうした中で、巨額な税金を投入する市庁舎整備に対しても厳しい眼差しがあります。設計・建設費が基本計画の21.6%にも上がるということは、計画の大幅な修正です。本庁舎のあり方を含め、再度この事業の是非について、市民の意見を求めるべきだと思いますが、市長の所見を伺います。
日本共産党は市庁舎建設について、これから迎える人口減少・高齢化社会を考慮し、横浜市の将来を見据えて検討すべきだと主張するものです。市民が介護や福祉、子育てなどで頼りにし、住民サービスを実際に行うのは、区役所です。2013年、国の第30次地方制度調査会でも「住民に身近な行政区の役割を強調し、明確にすることについて検討することが必要」としています。こうした立場に立ち、区役所機能を強化・充実し、職員を区に多く配置すれば、市庁舎の職員は大幅に少なくなります。そして、現市庁舎の建物と敷地を活かしてコンパクトな市役所にすれば、URに支払い済みの用地費の戻りもあり、約200億円の経費で新市庁舎が建設できると、私たちは試算しています。
アトリウムの整備は、みなとみらい線馬車道駅コンコースと直結し、賑わいやおもてなしの場として駅から街への玄関口を担うものとしています。しかし、結局のところ、UR所有のアイランドタワーへの直結や、これから北仲通北地区の再開発を行う事業者である森ビルを利するだけのものではないでしょうか。
この際、URとの契約を解除し、市民に大きな負担を強いる現市庁舎整備事業は白紙に戻し、将来の横浜のあるべき姿について市民的討論を重ね、必要な市役所のあり方や規模を再検討すべきだと考えますが、市長の所見を伺います。

林市長:市第41号議案について、ご質問いただきました。
新市庁舎整備事業に関する事業者の増加に対する責任についてですが、基本計画の段階では、まだ建物の設備や仕様などが具体的に決まっておりませんでしたので、建物の面積に当時の平均的な民間の建設単価の実績を乗じて概算の金額を試算しました。その後、施設機能や仕様の向上によるコストアップと、細部計画の見直しによるコストダウンについて精査をいたしまして、入札時までの資材価格や人件費の変動などについても可能な限り見極めて、今回予算議案として提出させていただきました。
増額の主な要因は、市民の利便性向上、危機管理機能の強化、建設労働者の待遇改善という社会要請など、いずれも適切に対応することが必要な事柄なので、今回の市庁舎建設につきましては、しっかりとさまざまな課題を克服しながら取り組んでいることが私の責任であると考えております。
市民意見の聴取についてですが、ただいまご答弁申し上げたとおり、設計建設費の増額は市庁舎として必要な機能を備えることや社会的要請による人件費の上昇などによるものでございます。設計・建設費の変動については、基本構想策定時から現在に至るまで、その都度議会のみなさまに対し、その理由をご説明させていただきながら進めてまいりました。また、市民意見については、平成24年12月に基本構想案に対する意見募集を行い、その後基本計画を取りまとめた上で、26年4月に公共事業評価制度に基づく市民意見募集を行いました。今後も市民の代表である議会のみなさまに対して丁寧に説明を行うとともに、本市ホームページなどで事業の進捗状況等について積極的に情報提供しながら進めてまいります。
アトリウムを含む整備計画の再検討についてですが、新市庁舎の整備予定地は本市が取得する以前からすでに再開発地区計画でアトリウムを整備する方針が定められておりました。新市庁舎整備基本計画における整備基本方針において、市民に親しまれ、来庁者が横浜らしさを感じる空間の整備を掲げております。このため、昨年10月に公表した計画概要では、アトリウムを大きな吹き抜け空間として市民や来街者が気軽に集い、親しみ、憩えるようなおもてなしの場として整備することにいたしました。みなとみらい線馬車道駅と直結するアトリウムは、公共性の高い空間として、まちの賑わいの創出に資するものと考えておりまして、市庁舎と一体で整備することが必要であると考えております。
以上、河治議員のご質問にご答弁申し上げました。

  • 2017年 市民要望アンケート

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