新市庁舎整備費が749億に、当初計画の２割アップ、計画の再検討を
横浜市議会では21日、市長提出議案に対する関連質門が行われ、日本共産党を代表してかわじ民夫議員が横浜市都心臨海部再生マスタープラン、南本牧ふ頭ＭＣ―４の岸壁延長、新市庁舎整備に関して、林文子市長に質問しました。
このたび、新市庁舎整備事業費として総額749億円が確定され、720億円の債務負担行為補正が補正予算として議会に提案されました。この事業費は、2013年秋の基本計画の約616億円に比べて21.6％の増です。
かわじ議員は、「日本共産党は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせる計画は事業費の膨張をもたらすだけだと指摘してきましたが、その通りとなってしまった」と述べ、事業費が膨らみ市民負担が増えることについての市長の責任を問いました。
さらにかわじ議員は、事業費が基本計画の21.6％も増加することは計画の大幅な修正であることから、改めて新市庁舎建設事業の是非について市民の意見を求めるべきだと主張。これから迎える人口減少・高齢化社会を考慮し、住民サービスを実際に行う区役所の機能を強化・充実し、現市庁舎の建物と敷地を活かしたコンパクトな市役所にすれば、ＵＲに支払い済みの用地費の戻りもあり、約200億円の経費で新市庁舎が建設できると、日本共産党の考え方を述べました。
林市長は、「増額の主な要因は、市民の利便性向上、危機管理機能の強化、建設労働者の待遇改善という社会要請など、いずれも適切に対応することが必要な事柄なので、今回の市庁舎建設については、しっかりとさまざまな課題を克服しながら取り組んでいることが私の責任」だと答え、事業費の膨張が市民負担の増加になることについての言及はありませんでした。また、市民意見募集はいままで２回行っているとして、これ以上の意見募集は行う意志がないことを明らかにしました。
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