新市庁舎整備費749億円、当初計画の133億円増
かわじ民夫議員が市長の責任と計画の再検討について質問
横浜市は、新市庁舎整備事業の建設・設計費を今年秋時点で約749億円になると発表しました。2013年秋の基本計画の約616億円に比べ、133億円(21.6％)の増額です。
市の説明によれば、基本計画に、ＣＭ事業者の支援を得て施設機能・仕様の向上と細部設計の精査を加えた上で、仕上や設備の仕様の確定による変動、資機材費・人件費の上昇による変動、建設費の変動に伴う設計費の変動を加味、さらに入札時までの標準建築費の想定変動率を加算。その結果、積算額が749億円となり、この額をもとに今年10月に入札が行われます。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント)
技術的な中立性を保ちつつ、発注者である市側に立って、発注・設計・施工の各段階において、工事発注方式の検討や設計の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種マネジメントを行うこと。
事業費膨張で市民負担が増加
かわじ民夫議員は21日の本会議で、「日本共産党は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせる計画は事業費の膨張をもたらすだけだと指摘してきましたが、その通りとなってしまった」と述べ、事業費が膨らみ市民負担が増えることについて、市長の責任を問いました。
さらに、事業費が基本計画の21.6％も増加することは計画の大幅な修正であることから、改めて新市庁舎事業の是非について市民の意見を求めるべきだと主張。これから迎える人口減少・高齢化社会を考慮し、住民サービスを実際に行う区役所の機能を強化・充実し、現市庁舎の建物と敷地を活かしたコンパクトな市役所にすれば、ＵＲに支払い済みの用地費の戻りもあり、約200億円の経費で新市庁舎が建設できると、日本共産党の考え方を述べました。
林文子市長は、「増額の主な要因は、市民の利便性向上、危機管理機能の強化、建設労働者の待遇改善という社会要請など、いずれも適切に対応することが必要な事柄」だとして、事業費の膨張が市民負担の増加になることについて言及しませんでした。また、市民意見募集はいままで２回行っており、これ以上の意見募集は行う意志がないことを明らかにしました。
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