保険医協会と市政要求懇談会｜市政ニュース

日本共産党横浜市議団は10日、神奈川県保険医協会横浜支部の役員の方々と懇談しました。保険医協会からは宮川康一支部長、洞澤繁副支部長ら８名が、日本共産党横浜市議団からは大貫憲夫団長はじめ９名の全議員と事務局員２名が出席しました。

保険医協会からは、「健康を守る医療・保健制度の確立に関する市政要求」が出されました。その内容は、国民健康保険における資格証明書の発行を控えること、子どもと高齢者の医療費を窓口ゼロにすること、介護保険の要支援者へのサービス内容を充実することなどです。

保険医協会の宮川氏は、なかでも高すぎる国民健康保険料を何とかしてほしいと要望。払える額の保険料にしないと、保険料滞納世帯は医療機関への受診を控えるようになるとともに、生活保護世帯が増えてしまうと指摘しました。

かわじ民夫議員が、保険料が払えないことによる受診抑制の具体的な例がないかと質問。学校の先生たちがお金を出し合って歯科の治療を受けた障害児の例や、ケースワーカーに通院を控えるように言われて２週間分の薬を１か月かけて飲んでいる高血圧症の生活保護受給者の例などが紹介されました。

古谷やすひこ議員は、国保料滞納世帯2000人に対して一人しか市の担当者がおらず、窓口対応の職員は非常勤ばかりでマニュアルどおりにしか仕事ができないという実態をあげ、職員を増やす必要があると指摘しました。

子どもの医療費助成について、保険医協会は、格差と貧困が広がる中、医療機関に受診できない子どもが増えていることからも、「せめて中学卒業まで、できれば高校卒業まで、子どもの医療費を無料にしてほしい」と訴えました。

保険医協会と市政要求懇談会