保育の質の向上のために処遇改善で保育士の確保を
日本共産党横浜市議団は18日、横浜市私立保育園園長会と、来年度予算要望に関して懇談を行いました。園長会からは村田由夫代表理事ら14名が、日本共産党横浜市議団からは大貫憲夫団長ら９名全員の議員が出席しました。
園長会の要望は、保育の質の向上のために、保育士加配の充実、常勤保育士の確保、看護師・栄養士・事務職員の配置、子ども・子育て支援新制度に係る要望として保育士のワークライフバランスに配慮した処遇改善、概算払いの検討、公定価格の内容説明会の開催です。
出席した園長さんたちは、市内のほとんどの保育園が一年中保育士を募集しており、派遣の保育士を確保するのも難しいと、保育士不足を訴えました。それに加えて、近年はアレルギー児や障害児が増えており、それらの子どもに保育士が１人つく必要があること、保育士の研修や計画づくりのための時間、保育士の長期休暇を確保するためにも、保育士を増やしたいが、保育士の確保が非常に困難であるという現状が報告されました。
今年４月から子ども・子育て支援新制度に移行したことに伴って、今まで保育運営費の支払いが概算払で当月に当月分から３か月分支払われていたものが、今年度から１～２か月後に実績払いで支払われるようになったということです。そのため、蓄えの乏しい保育園では銀行から借金をしなければならず、運営が非常に困難になったと述べられました。このような実績払いをしている自治体は少ないため、概算払いに戻すよう検討してほしいという要求がだされました。
あらき由美子議員は、自身が保育士であることからも、保育士の処遇が低いため、処遇改善を図らなければ保育士不足は解消しないと述べました。
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