全ての子どもが平等な保育を受けられるように
日本共産党横浜市議団は18日、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会と、来年度予算要望に関して懇談を行いました。同連絡協議会からは佐藤由紀子会長ら４名が、日本共産党横浜市議団からは大貫憲夫団長ら９名全員の議員が出席しました。
同協議会からの主な要望は、子どもたちがどの保育施設に入所しても等しく格差のない処遇が受けられるように、保護者への保育料の軽減、保育士の処遇改善、保育施設への公的援助を求めるものです。また、認可保育所への移行を希望する横浜保育室への助成金の増額、小規模保育事業への移行を目指す届け出認可外保育施設への助成も求めています。
横浜保育所を運営しているある理事は、街には保育所がたくさんでき、公園にも子どもがいっぱいいる、認可の有無にかかわらず保育を必要とする全ての横浜市の子どもが平等によい保育を受けられるようにしてほしいと述べました。そのためには、行政がお金を出すということで責任をもってほしいと要望しました。
また、他の理事は、横浜保育室では４月の定員割れは普通で、年度途中で乳幼児を受け入れる受け皿となっていることから、横浜保育室を市の条例で位置付けて、それなりの助成をしてほしいと訴えました。
白井まさ子議員は、保育は平等ということを基本に、認可保育所や小規模保育事業に移行したい施設には必要な助成を行うよう、これからも市に求めていきたいと述べました。
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2024年4月市政報告資料
