無保険の子どもに直ちに保険証の交付を
横浜市議会で３日一般質問が行われ、河治民夫議員が日本共産党を代表して質問しました。
国民健康保険料滞納世帯の子どもの無保険状態が大きな社会問題になっています。厚生労働省の調査では、全国で約３万3000人のこどもが無保険状態で、そのうち3692人、11％を横浜市が占めています。
市長は先月５日の記者会見で、児童への資格所配付数が全国最多となったことへの具体的な対応について問われ、「国のこれまでのルールに則って市として運営してきている」と答えるのみでした。河治議員は、「中学生以下の子どもへの保険証交付を指示した厚労省通知の受け止め方が間違っている」と指摘しました。
資格証の子どもが保険証の交付を受けるには、保護者が区役所窓口に出向かなければならないため、厚労省通知の内容を保護者に知らせることが急務ですが、横浜市ではいまだに対象者に通知していません。河治議員は「なぜ緊急に知らせないのか」と質すとともに、「市長を初め、本市の対応はあまりにも異常。無保険の子どもに直ちに保険証を発行すべきだ」と要求しました。
これに対して中田市長は、あくまでも国の通知に従って対応していると答弁し、「（国会で）制度の根本が問題ということで議論になっている」として、今後は国の対応を確認しながら、子育て支援の観点も含めて対応を適切に図りたいと述べました。
その他、第４期介護保険計画、市営住宅改善事業について、質問しました。
質問および答弁全文はこちらをごらんください。