2008年第４回定例会 横浜みどり税条例については、都市経営・行政運営調整委員会で12月５、８、９日の３日間にわたり審議が行われ、10日に意見表明が行われました。
各会派の意見表明を、モニター中継から、当事務局の責任で文章に起こしたものをご紹介いたします。なお、話し言葉をできるだけ忠実に文章にしたものである点をご了承おきください。
自民党
以前から私ども自由民主党は、30人が多くの議論をさせていただきました。かなりの時間を費やして、議論をしてきたつもりでございます。多くの意見は、できれば私どもは、まずみどりアップ計画には大賛成です。すべての議員が賛成でございました。しかしながら、この財源を市民に税金として強いるということであるならば、もっとほかに先にやることがあるであろうと。それは、私どもは過去に自らの身分、議員定数をもっと減らした方がいいという提案をさせていただきました。
そして、これは今回ちょっと無理かもしれませんけれども、来年度ぜひ議員の定数を削減をいち早くしたいと、そして、自らの議員定数を削減して、行政事業の3000の事業を点検をしていただいたということでございますが、今回の質疑の中でもいくつか指摘をさせていただきましたけれども、まだ見直しをし、廃止をしてもいいだろう、それで財源を生み出すことができるだろうというようなことも考えました。
しかし、この順序だててこの作業をしております間にも、現実に相続は発生していくものと思いますし、その前段で他の議案でも話し合いがされましたけれども、非常に景気が悪くなってまいりますと、たとえばお手持ちの樹林地を手放したり、その樹林地を伐採して有効活用してこようと思う人も少なくないかもしれません。いち早く、私どもはこの議案を成立をさせて、この樹林地、緑の減少に歯止めをかけていかなければならないというふうに、選択をさせていただきました。
しかしながら、前段でお話をさせていただきましたとおり、いろいろな思いがございますので、その思いというものを凝縮させて、附帯意見として、原案を賛成する立場から、附帯意見を付して賛成をさせていただき、このみどり税を私どもは原案を賛成する立場になろうと考えたところでございます。他の会派の方々にはご迷惑をおかけするかもしれませんけれども、私どもはそういった意味で、附帯意見というものを付けて賛成をさせていただくことになりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。
民主党
私ども会派もかなり時間をかけて論議をさせていただきました。当委員会で、私どもが発言あるいは議論した認識については、いささかも変わるものではない。こういう認識について、会派としての確認をしていただいて、今回のいわゆるみどりアップ計画の新規・拡充施策の重要性をしっかり踏まえようと、こういう立場から賛成と、こういうかたちで意見集約をさせていただいたというところでございます。
公明党
私どもも、民主党さん自民党さん同様に、６月位からみどりアップ計画素案、また税制研究会等の答申を踏まえて、団会議、また団公聴会、それから16人の議員が数多くの市民の声を聞いて、この議題に臨んでまいりました。そういう中で、特に団の中で議論の分かれたところは、ひとつはみどりアップ計画のアンケートに対して、先ほど自民党さんからもございましたが、数多くの市民の方が賛同している。ぜひこの計画を進めてほしいという声が寄せられている。一方、この10月末からのサブプライムローンを前提とした世界的な経済の落ち込み、またそれに対して現政府が盛んに舵取りをしておりますが、懸命な舵取りをしておりますけど、まだ先行きが非常に不透明である。また、そういう中で、今日の報道にもありますように、いわゆる働く方の弱い立場の方々がどんどんリストラにあう。そういった意味では、こういった経済情勢と、それから数多くの市民が望むみどりアップ計画を、どう整合性を図り、どこにバランスをとるかということが、公聴会、団会議の最大の争点でもございました。
そういう中で、この委員会の中では、私どもとしては、こういう経済情勢の中で、特に市民の方にとって、非課税所帯の方、低所得者の方々について十分配慮をすべきである。それから、長引く経済状況の中で、特に法人関係の方で、欠損金を抱えている、欠損をされている方、こういったことについても十分配慮をすべきである。これは、民主党さんの方からもそういうご意見もございました。自民党さんからもございました。そういった意味では、今回の原案の中に、個人に対して非課税の方々については免除、それから法人については２か年について免除する。しかし、３年以降どうするのか。これについては、先ほど自民党さんからもお話がございました附帯意見等の中で、各委員ともお話の中で、このへんについてやはりきちっとつけていくべきではないか。
それから、やはり弛まぬ行政努力、改革の努力、これは惜しむべきではない。この辺についても、今後の予算議会の中で、十分極めていきたい。そういう視点の中から、みどりアップ計画を着実に進めることを前提とし、しかし現状の経済状況をみる中で、市民に過半な負担をかけないという中で、今回提案された900円について、我が党としては、みどりアップ税については認めるものでございます。
民主党ヨコハマ会
私どもは、市長提案のこの追加議案については、やはり大都市横浜が、緑を保全あるいは創造していくということは並大抵ではない、そういうことでみどりアップ計画の議論を、環境創造局の議論を見守ってきたわけであります。今後、持続可能な都市をつくっていくと、特に緑の保全というのは非常に重要な政策であるということで、完全な実施を今後求めていきたい。しかしながら、財源の問題があります。そういうことで、今回その財源の一部として新税の提案がありました。当初は1300円という税制研究会の提案、そしてまた市民提案の時には1100円、個人についてはですね。ただ、景気動向等いろんな状況を考えて、やはりみなさんに理解を求めながら、あるいは協働でこの緑を守ろうということで、900円に下がった。これは、私はある意味では評価する。
ただ、この委員会で私がたびたび指摘したこと、これはやっぱり市民に、たとえ900円であっても負担を強いることでありますから、それだけの覚悟が必要である。行政側にとって、もちろんいま自民党さんが言った議会側にとっても覚悟が必要である。行政側の覚悟というのは、いままでの行政改革ではなかなか納得できない。やはり、一歩も二歩も踏み込んだ姿をみせてくださいということを、再三申し上げました。
いま、予算編成中であり、なかなか数字が出てこない。しかしながら、我々がここで指摘したことについては、徹底的な事業の見直しをして、市民の理解を、行政もがんばっているんだということをみせていただきたい。ただ緑の減少について、あるいはこれから未来に横浜をどういう姿で残すかという理念も、私は賛同するものでもありますので、900円のこの緑新税の条例案、個人については900円でありますけれども、企業については利益の９％というこの条例案については、会派として賛同してまいりたいと思います。
無所属クラブ
無所属クラブは、全員がこの増税案には反対でございます。反対の理由をこれから申し述べたいと思います。
ひとつは、増税という重要な案件について、横浜市民全体の理解を得ることための努力をしていなかったということは、非常に問題だろうと思います。先ほどから市長の記者会見を聞いておりますと、この増税をやるべきかやるべきじゃなかったか、やってみた後に、来年になったら聞いてみようじゃないかというような話しをしていたようですが、本末転倒だと思います。
それから、意見の徴集ということはしたことはしたんですけど、先ほど申し上げたように、非常に不十分だったと。その意見徴集をする際に配った、いわゆるその実態の新聞ですか、実態を書いた新聞を見ても、緑被率31％というような偽りの数字を載せたり、あるいは毎年100ヘクタールずつ減っていくという、僕から言わせれば脅しの文句を羅列していると。
それでは、この900円の増税をしたら何ヘクタールのものが買えるんだ。わずかに買うことができるヘクタールは５ヘクタール位です。むしろ、そういう５ヘクタール位のものだったらば、５億円もあれば植林した方がいいわけで、20何億円も市民の方々に負担をかけるということは間違いであろうと思います。
それから、この増税案が可決したのちに買う計画というのを分析してくると、この増税によって買うという土地というのは、きわめて特定のものに対して、そのものが持っている特定の不動産を買うために割り当てられるのではないかと危惧しております。そういう意味でも反対です。
それから、万機公論に決すべしという言葉がございますけれども、本来こういう問題については、もう少しさらに突っ込んだ議論というのを、横浜市議会においても行うべきであったし、全員協議会というようなものを開いてやるべきであったし、どちらかというとやや昔のとおりのいわゆる長老政治というか、長老にあらかじめ話をしてというような政治が行われたんではないかという危惧がありまして、その点についても問題を提起しておきたいと思います。
それから、ただいまは大不況だという話しがありました。先ほども鈴木さんの方ですか、ご説明ございましたように、今度の大不況というのは黒字倒産です。黒字倒産も多いです、正直言ってですね。要するに、黒字の企業からは取らないんだとか、経済のことがわかっていない人が、今日的な状況を把握することのできない人たちが提案してきたというふうにいっても断言できると思います。こういう状況下において、市民を苦しめるような増税案を提出するべきでもないし、可決すべきではないと思います。
この間も本会議で申し上げましたが、こういう世界大不況の兆候の中で、増税しようとしているのは横浜市議会だけであるということを明記すべきです。断固として、反対いたします。
日本共産党
今日もマスコミの方もおいでになっていると思うんで、連日横浜議会での横浜みどり税について注目していただき、また報じていただいたと。これで、市民の方も若干わかったんじゃないかというふうに思うんですが、今日のある新聞の大型社説でも、なぜいまなのか、徹底審議を求めるという、大型社説が出る。おそらくこの議会をずーっと傍聴されていたマスコミのみなさんもそうですし、おそらく市民のみなさんも、多くの市民のみなさんは、なぜいまなのかという、議会でぜひ徹底審議してほしいという、そういう期待もこめた気持ちでおられるんじゃないかというふうに思うんです。 その中では、緑の保全にあたる事業の経費を既存の財源から捻出できないのかという問題も指摘をされていますし、不要不急の事業の見直しのこともいま検討すべきじゃないだろうかとか、そういうことで、市民を代表して議案の成否を決する立場にある各会派は、この点をしっかりと見極めてほしい。市民に新たに税を課そうとする市当局にも、一層丁寧な説明を求めたい、そういう大型社説を、それなりの議会の論議や市民の声を聞いた上での横浜の市民の声じゃないかなと、私自身の気持ちも同意できる点があります。
私たちとしては、こういう拙速なやり方、本当にやめてほしい、やめるべきだというふうに思います。
その一つの理由は、それこそ各議員のみなさんも口をそろえて言われた、市民への周知徹底。新しい税制、増税、こういうやはり税金の問題について、あまりにも市長をはじめ、行政側が本当に甘く見ていると。そういうことが結局156万世帯に広報で、これでも足りず各地で説明会もやって当然なことを、当初の予定では４万枚位ですむだろうと、声があって６万枚増やした、あるいは結果的には最終的には11万5000部の、そういうかたちで市民に本当に具体的な新税案が示された後の点でいいのかと。これは、市長はじめ行政側の税に対する態度、厳しく指摘をしていきたいというふうに思います。
二つ目に、市民の感情もそうですし、また私自身も思っているんですが、やっぱりまだまだ、本当に市民の協力を得る、これが緑や環境を守る原点だということがあると思うんですね。そういう中で、これから市民の協力を得ていく、緑の保全や拡大をしていくという点では、やっぱりいま、都市計画法等に準ずる、あるいは法に準ずる、あるいは条例に基づく乱開発を規制していく、開発を規定していくという、そういう点があります。そういう、たとえば開発調整条例なんかでも、分割開発を許していくような、こういうかたちで、市民の目の前で斜面緑地や大型開発をどんどん進んでいく。それを野放しにして、こういう努力もしないで、市民に新しい税金を求めて確保していく。そのことについて、市民の感情からして、十分議会でも論議して、これも精査しながら今後検討していく、そういう姿勢が求められるんじゃないかなというふうに思います。
それと、やはりこういう問題は、地方自治体単独でやればいくら金があっても足りない。いま、地球温暖化等の動き、温暖化対策との動きとも合わせて、また国自身が都市部における緑の保全ていうのは30％程度が望ましいという状況の中では、やはり地方自治体も中心になって、市民運動も起こして、やっぱり相続の問題がネックにあるならば、この問題で国でも法的にきちっと改善をして、こういう土地所有者、樹林地を保有する、農地を保有するみなさんの土地所有者の犠牲にならない方向で、貴重な緑地を守っていく、樹林地を守っていく、農地を守っていくという対策、そこに力を集中すると。早急な拙速な来年度からの緑新税の導入というのは、本当に拙速以外の何者でもない。
また、貴重な緑を、一旦切り倒したならば、失ったら取り返しのつかないという、本当に１年２年こういう努力をする、市民と一緒に運動をする、そういうことが待てないほど深刻なのか。具体的に当局の資料でも、いま10ヘクタール程度の所有者は、買い入れをしてほしいという要望があるけれども、そのほかまだまだこれからつかんでいないという状況ならば、切迫してそういうことならば、もし10ヘクタール位ならば現施策のなかでも毎年毎年10ヘクタールずつ位購入しているわけですから、この範囲内でできるわけです。そういう、やはり脅しとか、感情的な、科学的根拠に基づかないような理由をもって、この12月議会で議決をして、来年度から実施をするという、こういう横浜みどり税というのは、圧倒的な市民のみなさんの怒りこそかえ、支持が得られない。
そのことで、この横浜みどり税の条例制定について、厳しく反対をしたいと思います。