２００８年１２月１８日
横浜市長 中田 宏様
日本共産党横浜市議団
団 長 大 貫 憲 夫
トヨタ3000人、日産2050人、ホンダ1210人、いすゞ1400人など、自動車産業で派遣や期間従業員の「雇い止め」「解雇」が連日のように報じられ、電機など他の産業にも広がっています。横浜市内・近隣でも、日産自動車横浜工場、同追浜工場、三菱ふそう川崎工場、いすゞ自動車藤沢工場などで大量のリストラ計画が発表されています。失業の増大は、横浜経済にも重大な影響をもたらします。
派遣労働者や期間従業員を、景気の「調整弁」のように「使い捨て」にすることは許されず、大企業の責任とともに政治の責任が強く求められています。
横浜市は、非正規労働者の解雇問題について、雇用機会の創出や市営住宅への優先的入居などの検討に入ったとのことですが、実効性あるものとなることを期待します。さらに、安定した雇用の実現と失業者へのセーフティネットの拡充など、働くものの生活と権利を守るための手立てに尽くすことが、強く求められています。
横浜市は、企業立地促進条例で、日産自動車横浜工場に24億4000万円の助成金交付、６億1000万円の税軽減、合わせて30億5000万円の支援を行っており、日産自動車本社ビルにも助成金と税軽減合わせて20億2000万円の支援を行っています。市民の税金を投入して支援している企業に対して、横浜市は市民の雇用を守るために、リストラをやめるなど、強く申し入れるべきです。
ついては、市民の雇用とくらしを守るため、下記の項目について緊急対策を講じられるよう、申し入れます。
記
１．日産自動車に関して
（１）日産自動車横浜工場についての減産計画と人員削減計画等の実態調査を行い、人員削減計画の撤回を申し入れること。とりわけ、派遣など非正規労働者の契約の中途解約は絶対に行わないよう、強く求めること。
（２）横浜工場、追浜工場の減産計画による、市内の下請などの関連会社の経営と雇用への影響について調査し、経営と雇用を守る対策を講じること。
２．非正規労働者への支援策について
（１）市内立地企業の雇い止め、解雇の実態を緊急に国と連携して調査すること。
（２）生活、就労などの相談窓口を市独自に開設すること。
（３）社員寮退去者への住宅確保策として、市営住宅等の市の施設利用に特別の便宜を図ること。
（４）市の臨時職員として採用するなど、市が直接雇用を確保すること。
（５）現在の緊急経済対策本部を拡充し、雇用対策を総合的に進める体制を確立すること。