２００８年１２月１９日
横浜市健康福祉局長 上野 和夫 様
日本共産党横浜市議団
団 長 大 貫 憲 夫
国民健康保険料を１年以上滞納しており、被保険者資格証明書が発行されている世帯は、医療機関の窓口で一旦全額支払わなくてはならないことから、実質的に無保険状態になっているため、受診抑制を招き、命にもかかわる問題になっています。とりわけ、小・中学生への資格証発行は、マスコミ等でも大きく取り上げられ、社会問題となっています。
10月30日に出された厚生労働省の「被保険者資格証明書の発行に際しての留意点について」という通知以来、全国の多くの市町村では無保険状態の子どもをなくそうと、対策をとっています。政令都市に限れば、札幌市は18歳未満の子どもに一律の保険証を発行、京都市は中学生以下の子どもに一律に保険証を発行、大阪市・北九州市・福岡市などは対象世帯に通知を出して区役所に来てもらって中学生以下に短期保険証を発行しています。
一方、横浜市では、市長が先の議会で、国保資格証への対応はあくまでも国の通知に従っていると答弁し、国の対応を確認しながら子育て支援の観点も含めて対応を適切に図りたいと答弁されていますが、実際は厚労省通知内容に即した対応等を区役所保険年金課長に通知したにとどまっています。厚労省通知にある短期証交付の緊急対応について、各区からは小・中学生がいる資格証交付世帯に対して通知がされておりません。
国会では、国保料滞納による無保険状態の世帯のうち、中学生以下の子どもがいる世帯には一律に６か月の短期保険証を交付する国保法改正案が全会一致で可決され、来年４月から施行の予定です。
本市においては、来年の４月を待つことなく、早急に子どもの無保険状態を解消するとともに、区役所が休みになる年末・年始に子どもが安心して医療機関を受診できるように、下記の項目について緊急対策を講じられるよう、申し入れます。
記
１．被保険者資格証明書交付に係わる厚労省通知（10月30日）で、「緊急的対応」として実施を求められた、子どもの無保険状態の解消策について、該当する世帯主全員に周知徹底するために、郵送と、訪問・電話での直接説明を併せて、直ちに行うこと。
２．緊急措置として、年末・年始において、資格証交付世帯の子どもが保険証と同様３割負担で受診できるように措置し（７割は国保会計から支払い）、その旨を該当世帯に早急に連絡するとともに、夜間急病センター、休日急患診療所、市大病院、市立病院、地域中核病院など、本市が係わる医療機関に協力依頼すること。