区担当者は無保険状態の子ども世帯に直接電話を
国民健康保険料を１年以上滞納し資格証明書が発行されて、事実上“無保険状態”になっている世帯の子どもたちについて、横浜市はいままで個別に対応しておらず、とても不安な状態になっています。
日本共産党横浜市議団は19日、年末年始にあたって無保険状態の子どもへの対応についての緊急申し入れを、上野和夫健康福祉局長に行いました。
横浜市は、小中学生のいる無保険状態の世帯に対して、「国民健康保険料の納付についてご相談ください」という文書を22日にようやく発送します。この文書には、「お子様の診療費用の支払いにお困りの場合など、状況に応じて対応いたしますので、ぜひご相談にお越しください」と書かれており、区役所担当窓口に相談するよう促しています。
関美恵子議員は、港南区では約100人の無保険の子どもがおり、滞納担当者は３人、担当者１人当たり30人余りの担当となるが、区単独では滞納世帯に個別に対応しにくいと区担当者が言っていることを紹介し、「個別に訪問や電話で対応できる数であり、局として区に指示をだしてほしい」と要求しました。
大貫憲夫団長は、「せっかく文書を送るのだから、その文書を読んで役所に来るように、一本電話を入れてほしい」と強く要求。中島文雄副団長も、市民税を滞納し、督促状などを見ないで差し押さえになってしまった人のことを紹介し、「滞納している人は負い目から役所からの書類をなかなか見たがらない。取り返しが付かなくなる前に電話を」と迫りました。
局担当者は、あくまでも法律に従って対応してきたが、本日国会を通過した国保改正案が来年４月から施行されるので、それに即して対応していきたいと述べ、上野局長は、「趣旨はわかります。電話も含めて何ができるか検討します」と答えました。
申し入れには、河治民夫と白井正子議員が参加し、上野局長ほか岸村英憲医療制度改革等担当部長、伊藤敏行収納対策担当課長、岡田隆雄総務課長が対応しました。
「年末年始にあたって無保険状態の子どもへの対応についての緊急申し入れ」はこちらをごらんください。