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2008年12月26日

党市議団の日産等に関する申し入れに横浜市が回答

日産横浜工場の派遣切りは130名、市は出来る限りの支援策を

 日本共産党横浜市議団が、12月18日に横浜市長に対して行った「日産自動車等における大規模な非正規労働者削減に関する申し入れ」に対する回答が、26日に横浜市長からありました。

 日産自動車の横浜工場での人員削減は、来年3月までに約130名の派遣社員全員を解約する予定と聞いているとし、「本市としては、日産自動車横浜工場を平成20年12月22日に訪問し、文書で雇用維持の要請を行うとともに、やむを得ず解約することとなる派遣従業員に対しては、就業支援や社宅利用継続などできる限りの措置を講じるよう申し入れを行っている」と回答しました。

 また、生活・就労などの相談窓口を市独自に開設するように求めたことについては、「横浜しごと支援センター」と「ジョブマッチングよこはま」の相談日を増やし、「今後も引き続き、ハローワークとも連携を図りながら、支援していく」と回答しました。

 また、住宅確保については、市営住宅を行政財産の目的外使用により対応したいと答え、市の臨時職員として採用するよう求めたのに対して検討していくと答えました。

なお、市議団の申し入れ文書と、市長の回答文書はこちらをごらんください。
日本共産党横浜市議団の「日産自動車等における大規模な非正規労働者削減に関する申し入れ
横浜市長の「日産自動車等における大規模な非正規労働者削減に関する申し入れ」について(回答)

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