日本共産党市議団の申し入れ内容が反映
相次ぐ非正規労働者の解雇や雇い止めを受けて、横浜市は７日、「横浜市緊急雇用対策」を策定したと発表しました。
対策には、解雇された日正規労働者などを対象に、今年度内に500人規模の市臨時職員を直接採用するとしています。採用する分野は、区役所周辺や公園等の美化・清掃、駅周辺での迷惑駐輪の監視、区役所の事務補助などを想定。勤務終了後、職業訓練校等を利用して、就労に必要な研修や職業の紹介を実施するとしています。また、４月からの嘱託員採用にも優先枠を設けるとしています。
日本共産党横浜市議団は昨年12月18日、大規模な非正規労働者削減に関する申し入れ市長に行い、市の臨時職員として採用することや緊急経済対策本部を拡充して雇用対策を総合的に確立するよう求めましていたもので、今回の雇用対策は市議団の申し入れ内容が反映されています。
なお、市議団の申し入れ文書と、横浜市の緊急雇用対策はこちらをごらんください。
日本共産党横浜市議団の「日産自動車等における大規模な非正規労働者削減に関する申し入れ」
横浜市緊急雇用対策