政策/見解

2009年2月2日

横浜市の2009年度予算案の発表にあたって

2009年2月2日   
日本共産党横浜市会議員団
団 長  大 貫 憲 夫

 中田宏市長は本日、2009年度横浜市予算案を発表しました。
 一般会計は1兆3,714億円(前年度比0.8%増)で、特別会計と企業会計を合わせた総額は、3兆2,591億円(同1.8%減)(純計2兆3,749億円)です。市税収入は7,255億円と、対前年度比で1.4%減で、5年ぶりの減収となっています。前年度決算見込みから112億円減の法人市民税の落ち込みが目立ちます。
 予算編成前に言われていた270億円の収支不足は、市債発行の増額・基金の活用等(177億円)と、経費削減と事業見直し(98億円)で解消したとしています。経費削減策としての職員定数の大幅削減は、非正規雇用への置き換えをもたらし、本来の雇用対策に逆行するものです。また、事業見直しとして、幼稚園就園奨励金のカットや定時制高校の給食費値上げ、区役所駐車場有料化など市民負担増が押し付けられています。
 その一方で、横浜駅周辺大改造、高速横浜環状道路整備やスーパー中枢港湾推進の3の大型開発だけで総額166億円計上など、「競争力のある国際都市づくり」への執心ぶりには変わりがありません。
 市長は、「施策の優先順位としては、まず市民生活や市内経済を守ることを第一に取り組」むとして雇用対策などの緊急経済対策を最優先に計上したとのべていますが、中小企業向け融資制度の拡充をしたものの、その実効性となると手放しで評価できる内容ではありません。
 みどり税導入で注目されていた「横浜みどりアップ計画」施策には、倍増の約72億円の事業費が組まれました。また、地球温暖化対策の推進でも、20億円と倍増させています。
 緊急経済対策では、中小企業向けの融資枠の拡大や保証料助成、市内業者向け公共事業費の増額がありますが、雇用対策は国まかせの域を出ていません。介護ヘルパー1000人増加に向けた、資格取得費用補助は、かねてより党議員団が要請していたものです。
 福祉・医療では、周産期救急医療体制の充実、妊婦健診助成回数5回→14回などは前進ですが、介護保険料の値上げ(基準額4,150円→4,500円)や高齢者向け賃貸住宅の建設戸数減などは高齢者に冷たいものです。市営住宅建設も、大きなペースダウン、新規建替も休止します。
 教育予算の増は、体育館耐震補強工事などによるものですが、少人数学級の独自実施はあくまで拒否しています。毎年増やしてきた学級運営が困難な低学年学級への非常勤講師数も前年並みです。
 国のレベルでは「構造改革」路線の見直しが論議されていますが、横浜での民営化路線は、加速されています。市立保育所の民間移管、学校給食調理業務の民間委託、PFI事業の推進に加え、今年度からは7区でのプラ製容器包装の収集運搬を民間委託します。
 MM21地区などへの誘致企業に助成金を交付する事業等には14億円をあてます。また、08年度までの立地条例は、09年度以降一部手直しし、継続します。施設等整備費として対前年度比8.3%減の2,031億円を計上。市内業者への発注量の確保や前倒し発注は関係者の要望の反映です。国が負担すべき羽田空港の再拡張事業には12億円無利子貸付です。
 開港150周年記念事業には、43億円投じます。市長は、その財源はこれまで予算の余りを積み立ててきた財政調整基金の取り崩しだから、他の事業に影響しないと述べていますが、もともとは市税なのです。使い道をしっかりと監視する必要があります。
 大型公共事業では、新市庁舎建設や、横浜駅周辺大改造にかかわる計画が策定され、これからの市財政のゆがみをいっそう拡大することが明らかです。こうした予算のあり方は、現状にも応えておらず、将来的にも大きな問題点をかかえ、抜本的見直しが必要です。日本共産党横浜市会議員団は、市民の願いに沿った予算組み替え提案を行い365万市民の切実な要望を実現するために、力を尽くすものです。

以上

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