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2009年2月4日

国民健康保険改正法の施行にあたって申し入れ

無保険の小・中学生へ保険証を郵送

上野健康福祉局長らと懇談する(正面左から)白井正子、大貫憲夫、関美恵子、中島文雄、河治民夫の各議員 日本共産党横浜市議団(大貫憲夫団長)は四日、国民健康保険改正法の施行にあたっての申し入れを、横浜市の上野和夫健康福祉局長に行いました。

 昨年末の法改正で、国保料の長期滞納で資格証明書が発行されて事実上無保険の中学生以下の子どもに、短期保険証が交付されることになりました。この法改正を受け、昨年末小・中学生のいる対象世帯に区役所に相談にくるよう、ダイレクトメールと電話により周知を図った結果、12月は資格証明書から短期保険証への切り替えが増えています。
 申し入れでは、小・中学生への保険証を郵送することや、滞納世帯に対して夜間・休日の訪問も含めて直接面接するよう徹底することなどを求めました。
 関美恵子市議は、保険証が無条件で全員に確実に渡るためには郵送しかないことや、厚労省通達で滞納世帯でも保険証が発行できる「特別な事情」に、多重債務などによる経済的困窮者も含むよう要求し、四月の法施行時には資格証明書発行がゼロになるよう努力してほしいと述べました。
 上野局長は、保険証は郵送する予定であること、法施行に向けての準備とともに、滞納世帯との接触の機会を増やし、相談にのっていきたいとのべました。

「国民健康保険改正法の施行にあたっての申し入れ」はこちらをごらんください。

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