医療、くらし、教育優先の市政を
日本共産党横浜市議団は６日、神奈川民医連横浜協議会（代表：大間知哲哉）の理事の方々と、来年度予算要望に関して懇談を行いました。同連絡会からは大間知代表ほか７名が、日本共産党横浜市議団からは大貫憲夫団長、岩崎ひろし副団長ほか４名の議員が出席しました。
民医連からは、介護保険施設で入所者の負担減額認定書を申請する際に預金通帳の写しまで必要となったこと、一部の介護サービスが規制緩和されて専門職でなくてもよくなるが、それによってサービスの質が確保できるか懸念があること、介護職員の給与が全産業より月額９万円ほど低く、処遇改善が強く求められることなどに対しての改善要求があげられました。
また、国民健康保険料の滞納世帯が従来認められていた分納ではなく、直ちに全額支払うか自己破産あるいは生活保護受給を迫られるようになっており、医療を受診する権利が奪われていることや、中学生の10人に１人が弁当を持ってこられないほど子どもの貧困が広がっており、早期に中学校給食が必要だなどの要望も出されました。
さらに、今の横浜市は市民の生活を守るべき自治体の役割を果たしていないと指摘する理事もいました。 古谷やすひこ議員は、国保の滞納世帯や資格証明書を発行されている世帯の実態について、議員団ではなかなか把握できないので、医療現場から教えてほしいとお願いするとともに、滞納の取り立てを多く行った職員を市長が表彰しており、こういうことを行う市の姿勢は大問題だと述べました。
大貫団長は、国保に限らず税金の滞納世帯に対しても、市は生活実態を把握せずに、生活に必要なお金まで差し押さえるようになっており、大企業優先ではなく市民のくらし優先に税金を使うよう、市に求めていきたいと述べました。