障害者手当て支給条例廃止するな
横浜市議会で17日、日本共産党の河治民夫議員が議案関連質問に立ち、在宅心身障害者手当支給条例を廃止しないよう中田宏市長に求めました。
提出された条例廃止案は、障害者の高齢化や重度化に対応するとした「将来にわたるあんしん施策」への制度変更を理由に、現行の条例にある現金給付（手当て、年２万5000円～６万円）を廃止します。
河治議員は、障害者団体の人から寄せられた「年額百万円に満たない障害基礎年金と、在宅手当などで生活保護基準にはるか及ばない生活を強いられている」との訴えを紹介。障害者自立支援法による応益負担導入によって、障害者とその家族の生活は限界に達していると訴えました。
河治議員は、「将来にわたるあんしん施策」の具体的内容や整備時期をこれから検討するとしながら手当て廃止が先行していると指摘。「手当てに当たるわずか予算を『バラマキ』かのように考えるなら本末転倒です」と訴えました。
中田市長は、手当ての財源を活用し、将来にわたる安心施策という形で転換していくと答弁。「様々な在宅障害者福祉施策が充実してきた現在では、在宅心身障害者手当て制度の当初の目的は果たされた」と廃止の姿勢を変えませんでした。
その他、横浜市生活環境の保全等に関する条例と横浜市企業立地促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正について、質問しました。
河治議員の討論全文はこちらをごらんください。