議員報酬１割削減で議会費カットを
日本共産党横浜市議団は18日、市会議員の報酬を約１割削減する条例改正案を、無所属会派に所属する議員５名と共同して議会に提出しました。26日の本会議に上程の予定です。
提出したのは「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」で、議長の報酬を現在の月額120万円から108万円に、副議長108万円から97万円に、委員長100万円から90万円に、副議長99万円から89万円に、議員97万円から87万円にそれぞれ改めるというもので、施行は今年４月１日からとしています。
１割削減しても、政令都市17市平均の約84万円を上回ります。
日本共産党横浜市議団は、同日午後３時から市庁舎内で記者会見を開いて、今回の議員提案についての説明を行いました。
大貫憲夫団長は、昨年12月議会で横浜みどり税導入の際に、自民・公明・民主の各会派が市民に負担増を求めるなら議会も身を削るべきとして、議員削減を主張し、これら３会派が定数６減で同意したという情報を得ていることから、定数６減と同程度の議会費減となる報酬１割カットを提案したと説明。横浜市では、政令都市の中で議員一人当たりの人口が最も多く、市民と議会とのパイプが非常に細く、本来ならもっと多くの議員が必要であり、これ以上の議員削減は認められないと述べました。続いて、河治民夫議員、中島文雄議員から補足説明がありました。
記者からは、なぜ今提案なのか、期限を定めないのか、報酬カットで政治活動に影響を来たさないかなどの質問が出されました。それらに対して、定数削減の動きに対抗し、現在の経済状況を踏まえて今回提案したものであり、期限はさだめないこと、報酬額が大きいため、１割程度の削減は努力次第で政治活動に影響を及ぼすことはないと説明しました。
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2024年4月市政報告資料
