問題多いマイナンバー制度は廃止を国に求めよ
横浜市議会は８日から10月21日までの会期で2015年度第３回定例会を開催しています。８日は市長提案による議案に対する質疑が行われました。北谷まり議員は、日本共産党を代表して、マイナンバー制度に関する条例制定等について、林文子市長に質問しました。
マイナンバー制度は、住民票を有するすべての人に番号をつけて、社会保障や税、災害対策等の分野で、行政が情報を管理・運営する制度です。今年10月から個人番号の通知の郵送が始まり、来年１月から個人番号の利用がはじまります。
北谷議員は、公的年金の個人情報が大量流出した日本年金機構の事件のように、個人情報の流出による漏えいが心配されており、いったんインターネット上に情報が出てしまえば被害を取り返す手立てはなく、さらにインターネット上の情報提供等記録開示システム「マイナポータル」の使用で情報流出リスクがより高まることが予測されると指摘しました。
北谷議員はさらに、国家が国民の個人情報を収集するのは人権侵害に当たるとして共通番号制度を停止し、廃止の検討をしているイギリス、昨年2,000万件のマイナンバー情報が漏えいした韓国、昨年の不正に支払われた税の還付金が58億ドルにもおよび、他人の社会保障番号を使った「成りすまし犯罪者天国」と化しているアメリカの例などをあげました。
その上で、北谷議員は「情報漏えいや監視社会への国民の不安がなくならず、実務面でも準備が大きく遅れているもとで、このままマイナンバー制度がスタートをしてしまうことは、未来に大きな禍根を残すことになる」として、10月からの番号通知の中止を求め、制度廃止に向けた議論を行うことを国に求めることが必要だとして、市長の見解を求めました。
林市長は、マイナンバー制度は法律に基づいて全国で実施するものであり、本制度の趣旨を踏まえ適切に準備を進めるが、市民に混乱が生じないよう適切に対応することが本市の責務であると答えました。
◎質問と答弁の全文はこちら「■｢議案関連質問」北谷まり議員」をご覧ください。
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