若い人が住み続けられるまちづくりを
日本共産党横浜市会議員団は10日、2016年度予算編成にあたっての申し入れを林文子市長に行いました。これは、来年度予算を組むにあたって基本となる考え方について申し入れたものです。
要望は、横浜市民にとって真の豊かさを実感できるまちづくりのため、地方自治の本旨に基づき住民本位の予算となるようにしてほしいというもので、「人口減少社会に向けた大都市横浜の『まち』づくり」、「住民福祉の充実した豊かな横浜を、横浜の資源・富を生かした経済政策を」、「地方自治の立場に立ち、市内で働く労働者を守ること」、「区役所の権限強化と機能の充実を」、「平和を発信する『まち』横浜に」の６つで構成されています。
大貫憲夫議員は、これから迎える人口減少社会に向けて、特に若い人が住み続けられるような施策とインフラ整備を進めてほしいと述べました。あらき由美子議員は、横浜の政策策定能力は全国的に類を見ないほど高いと思うが、その能力を活かして担税力のある人が所得の少ない人を支える仕組みを作ってほしいと述べました。また、古谷やすひこ議員は、福祉をコストがかかるものとみるのではなく、地元の産業と捉えてほしいと述べました。かわじ民夫議員は、高齢者が移動しやすい環境を整備することが福祉や介護にかかるお金を少なくすることにもつながるので、足の確保に力をそそいでほしいと述べました。
林市長は、2060年には高齢者が５割を占めると推測されており、少子高齢化社会に向けての施策は緊急の課題である、市民が心豊かに安心してくらしていけるようなまちづくりという目指すまちづくりは共産党と一緒なので、ご意見を伺いながら予算編成に取り組みたいと述べました。
なお、局別の具体的な予算要望は、後日市長に提出予定です。
申入書は、こちら「２０１６年度予算編成にあたっての申し入れ」をご覧ください。
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