韓国カジノ問題調査視察報告会を開催 対策とっても防ぎきれないギャンブル依存症
日本共産党横浜市議団は17日、横浜市役所内で韓国カジノ問題調査視察の報告会を開きました。調査は８月24～26日に実施し、古谷やすひこ、あらき由美子、かわじ民夫の３議員、静岡大学の鳥畑与一教授らが参加しました。
韓国にはカジノが17カ所ありますが、唯一韓国人が入れるカジノであるカンウォンランド（カンウォンド、ヘジョン村）、同カジノが設立した「ギャンブル依存症管理センター」、地域まちづくり団体、ソウルの韓国賭博依存症管理センターなどを視察しました。
カジノの売上で他施設の赤字補てん
古谷議員は、カンウォンランドにはゴルフ場やスキー場、コンベンション施設などが併設され、全体の収益の93％を占めるカジノの売り上げでこれらの施設の赤字を補てんしていると説明しました。
カジノ導入は慎重に
ギャンブル依存症管理センターでは、自国民への入場日数制限やカウンセリング、依存症治療の支援などを実施していますが、どれだけ徹底しても依存症は防げず、カジノ導入には非常に慎重を期すべきだという同センターの見解を紹介しました。
カジノ誘致させないようくさびを
参加者からは、カジノ依存症の怖さや他のギャンブルについての見解、客観的な経済効果などについて発言がありました。また、政務活動費を使っての調査であることから、調査結果をどのように使っていくのかなどの質問がありました。 古谷議員は、地元経済がカジノによって元に戻れないほど破壊されたと述べ「横浜に誘致させないよう、議会での質問などを通じて、しっかりくさびを打ちたい」と話しました。
カジノ問題調査視察については、調査報告書を作成し、市議団のホームページに掲載します。
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「こんにちは横浜市議団です」2015.9.23号（PDF版）