議会での質問・討論(詳細)

2015年10月2日

■都市整備局(大貫憲夫)

横浜駅周辺再開発、安全安心な基盤づくりが一番大切

大貫議員:共産党の大貫です。よろしくお願いします。
 先ほどから「エキサイトよこはま22」の話がずーっと出てきてますので、私もその問題を取り上げたいと思っています。
 私は、横浜駅周辺というのは、今伊藤さんもおっしゃってたけど、やはり国際都市としては、ビルの林立する、そういった賑わいというよりも、やはりゆったりとした空間をもった落ち着いたまちがいいんじゃないかなと、私は思っています。
同時に、今、横浜駅というのは、現在1日延べの乗降人数が200万ですよね。何よりも一番大切なのは、そこの安全で安心な基盤をもったまちをつくるということが一番必要だと思うんですけども。その点については、基本的な問題ですから、副市長に聞きたいんですが、いかがですか。

鈴木副市長:やはり、エキサイトのエリアに来られる方が、安心・快適なかたちで過ごせると。今、先生言われるように、安心安全というのはまさにベースだと思うんです。その上で、快適性というものを考えた中で、まさにあそこのエリアというのは、非常に多くの方々が来られる部分であり、国際都市横浜の玄関口でありますから、そこにふさわしいまちにしていくと。ゆったりした云々というそこのへんを、どういうかたちでつくるかというのはいろいろあると思いますが、少なくとも今回のエキサイトの中で7つの戦略というものを打ち立ててございますから、それをしっかりと対応していくということが、いろんなニーズに応えていける、そういうまちにしていけるのかなというふうに思っております。

大貫議員:そのまちづくりの点でいいますと、先ほどありましたように、相鉄―東急それから相鉄―JR、それが二線通ってきますよね。当然、そういった時に、横浜駅全体の乗降客の問題を含めて、環境が変わってきますよね。同時に、長いスパンでみますと、人口がどんどん減っていくという中で、やはりまちづくりというのは、そういった視点を持ってまちづくりを長期のスパンをみながら考えるべきだと思うんですが、まず、相鉄―東横、相鉄―JR、これによって、横浜駅の乗降客っていうのはどれくらい変化があるというふうに見込んでいるんですか。

佐藤都市交通部長: 相鉄の横浜駅における利用客につきましては40数万人というふうに記憶してございまして、それが相鉄―JR直通線、相鉄―東急直通線化が開業いたしますと30数万人というところには減っていくというように記憶してございます。ちょっと数字がございましたら、調べさせていただきます。

大貫議員:急に数字を聞いたんで、ごめんなさいね。とにかく状況が変わってくると思うんですよね。
それで、この横浜駅西口含めたエキサイトのエリアというのは広いですよね。ちょっとスライドやります(スライド1)。この赤いエリアがまさにエキサイトのエリアですよね。この中で、私は、さまざまな、今、解決しなきゃいけない問題がいっぱいあると思うんですよ。そういう解決しなきゃいけない問題というのはどういう問題があるのか、この間さまざまなかたちで取り上げてますから、ちょっとそこらへんについては披瀝してほしいんですが、何を一番問題にしなきゃいけないのか、解決すべき課題は何か、お聞きします。
(スライド1)横浜駅周辺

平原都市整備局長:もともとエキサイト横浜駅周辺地区は多くの乗降客がいる中で、昭和40年代、30年代に造られた古いビルが大変多いということがございます。それから、地下街が発展しているということもございまして、地震による津波被害なんかも、大きな東日本(大震災)であった経過も踏まえまして、冒頭先生おっしゃいましたけれども、安全なまちをつくっていくというふうなことも必要だと思っております。その安全なまちをつくるということも、大きな柱としてエキサイトよこはま22計画をスタートさせたというふうに認識しております。

他社との比較せずにUR委託を続けて適正化をチェックできるのか

大貫議員:そこで、平成26年度、いろいろなことをやられたと思うんですけれども、決算の内容ですね、それをお伺いします。どんなことやられましたか。

奥山担当理事:平成26年度は、鶴屋橋架け替え工事に2億7,000万円、事業化推進に関する検討業務に1億6,000万円、馬の背解消事業の設計に2,700万円などを支出しております。

大貫議員:エキサイトよこはま22の事業化推進に関する検討費、これが1億6,200万ほどありますよね。これ、URに委託してますけども、URに対し、これはプロポーザルでやったのかどうか、契約の内容について、どういう形態でやったのか、お聞きしたいんですが。

奥山担当理事:URの方に委託をしてございまして、平成26年8月に、エキサイトよこはま22事業の推進に関する基本協定というものを、横浜市とURで締結をしております。この協定において、開発事業推進に関わる検討、街区開発および関連する基盤整備に関わる検討などについてURが検討するということを定めてございます。この協定に基づきまして、年度ごとにURの方に委託をしているというかたちでございます。

大貫議員:そうしますと、毎年毎年、いただいた資料によると平成21年から毎年URに事業がいってるんですね。そうすると、合計金額、今までどれくらいURに委託しているんですか。

平原都市整備局長:UR都市機構は独立行政法人というか公的な団体ということもありまして、全国のターミナル駅での開発実績等々持っているものですから、最初の段階からいろんなご相談事をしていた、簡単にいうとコーディネーターとして参画していただいたという経過もあって、今、申しましたようなかたちで毎年お願いをしています。21年度から26年度まで約5億円の委託をURにお願いしております。

大貫議員:毎年お願いするといった、契約制度の上からいって、そういう契約ってあるんですか。毎回毎回、そういった事業については、毎回プロポーザルをやって、その事業者を決めるっていうのが、契約制度じゃないんですか。

奥山担当理事:URの方に委託している理由につきましては、UR都市機構は独立行政法人という公的な団体であるということで、本市のみならず全国のターミナル駅周辺における経験、実績など高い専門性の知識と、施工者としてのさまざまな知見を有してございます。このため、エキサイト計画検討時から、コーディネーターとして検討組織に加わっているほか、エキサイト計画作成後においてもインフラ基本計画の策定業務などを委託をしているというかたちでございます。それを先ほど26年度から今回3か年で委託契約の決済を取りまして、年度ごとに調整をして、委託契約をしているという状況でございます。

大貫議員:これ、ちょっとわからないんですけど、監査に聞きたいんですけども、こういう一つひとつの事業について、委託だとか設計だとかそういった時の契約については、これは委託の2類ですよね。2類の場合には必ずプロポーザルか何かきちっとやって、それで毎回そのたびにやるっていうのが契約のやり方じゃないんですか。こういうふうに、ひとつに初めに決めて、ずっとURにやらせていいというような、そういう今、何か決まりがあるんですか。そういうことをやれるんですか、だいたい。

阿波内代表監査委員:URとのこういう契約のやり方、監査として、こういう契約のやり方については、特に我々としては問題にしておりませんけれども、今おっしゃったようなかたちで必ずプロポーザルでやらなきゃいけないとか、そういうことは必ずしもないわけで、いわゆる専門的な知識のあるそういうところであれば、そういう契約もありうるだろうというふうに考えております。

大貫議員:そうすると、これからずっと随契でやられるようになるわけですよね。ずっとこの間URに仕事が出ていくと。毎年毎年仕事出て、もう5億もかかってて、その金額が正しいかどうか、正しいとかいわないけど、それが正確なのかどうかっていうのは、どういうかたちで、プロポーザルでやればみなさんが複数でみて、これは正しいかどうかっていうか、あっているかどうかっていうことを含めてチェックできるわけですよ。これ、できないっていうことになるけど、そこはどうやってカバーするんですか。

奥山担当理事:まず契約の方につきましては、先ほど言ったような内容で、まず3か年を決済を取って、URの方に委託をさせていただいているということです。検査などにつきましては、関係者を含めた定例の検討会や個別の打ち合わせなどの場面で、施工状況を随時把握し、適正な履行を図っております。年度末には、局内の完了検査を受け、適正な履行を確保してございます。また、この事業につきましては、国費が入ってございまして、国の補助事業でございますので、国の会計検査の対象にもなってございます。さらに、例年年度当初に開催をしていますエキサイトよこはま22懇談会では、過年度の取り組みと成果について報告をし、地元組織、鉄道事業者、まちづくり関係者などと評価を共有し、次年度の取り組みに生かしていくというかたちでございます。

大貫議員:委託契約の点で、今私が言ったように、今の話だと、やってますやってますといっても、毎回毎回契約する、委託する事業が、本当にそれが複数でチェックするというものでなければ、それはやってるったって、我々はそれはそうですかとは言えないと思いますよ。やはり、そこは何とか工夫をする必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

平原都市整備局長:先生のご指摘は、たぶん最初の委託契約の金額を設定する時に、その信ぴょう性みたいなことだと思います。URは公共的な団体という中で、多くの都市の中でやってきている実績もございます。そのへん、ちゃんと比較しながら、当然適正な委託事業費を提出してくると思いますし、民間のたとえばコンサルタントに委託した場合の委託金額というのは私どもの方でも試算ができるわけですから、そのへんを比較することによって、適正な委託価格を確保していくと、そういうやり方ができると考えております。

大貫議員:非常に問題があるということだけ指摘しておきますよ。

基盤整備の事業費はきちんと積算すべき

大貫議員:事業費なんですけどね、エキサイトのね。聞いたところっていうか、今までの読んでみますと、総事業費が8,000億円、こういうふうに聞いているんですけど、その内訳について説明してください。

平原都市整備局長:これは、確か平成22年頃に私どもがお示ししたものでございます。その時はまだ事細かな事業の内容が決まっておりませんので、積み上げて事業費を算出したということではないという前提でお聞きいただきたいんですけれども、みなとみらい地区の開発を参考にして、みなとみらい地区でかかったお金を原単位化して、エキサイトよこはまの面積にかけて事業費を算出したと。公共施設整備に3,000億、ビル建設に5,000億というふうな概算の数字をお示ししたところでございます。

大貫議員:その計算なんだけど、みなとみらい21のそれを割り返したっていうけど、みなとみらい21っていうのは埋め立ててその上に基盤整備をしたわけですよ。今、西口含めた横浜駅の周辺というのはすでに既成市街地化してるんだから、そのことを考えて、みなとみらいを原単価として割り返すっていうこと自体が問題だったんじゃないですか。

平原都市整備局長:みなとみらいの埋め立て事業、土地造成といいますか、埋め立て事業のお金は除いた中で割り返して原単位化いたしておりますので、それはそんなに変な話じゃないと思います。

大貫議員:しかし、すでに今までの西口の場合だとか周辺は、一度壊して地盤上げたりなんかしなきゃいけないわけですよ。そうとう大変な仕事なんですよ。ですから、これだけの金額では、私はできないと思うんですよね。今、先ほどは当初はこういうふうにやったけど、じゃあ具体的に今、もう7年経っているわけですからね、足掛けね。じゃ具体的に、今の時点ではどうですか。どういうふうに計算してますか。

平原都市整備局長:今の時点でそれに代わる数字っていうのは算出しておりません。個々の事業が具体化する中で、それを新しい数字として積み上げていくことで、全体の事業費を確認していきたいと思っております。

大貫議員:そうすると、いくらになるかわからないということですか。

平原都市整備局長:私ども、エキサイトよこはまにつきましては、全部横浜市のお金でやろうなんてとんでもないことは考えておりません。民間事業者との役割分担の中で進めていこうというふうなことでございます。その中でもさらに、民間の事業者の投資を引き出しつつ整備をしていこう、公共施設についても協力していただけるところは協力していただきながら整備をしていこうというふうに考えております。8,000億の事業費がもっとかかるんじゃないかということ、それは特に市の税金が持ち出しになるんじゃないかというご心配だと思いますけれども、そうならないように、できるだけ市の財政負担が少なくなるように整備をしていきたいというふうに思っております。

大貫議員:私は、さっきも言ったように、基盤整備で、安心安全のための基盤整備というのは非常に重要だと思っているんですよ。そういうところにきちっとお金出すのは、なんでもないわけですよね。だからそういうことも含めて、この問題、要するに基盤整備も含めてきちっとした積算していかなければ、私はできないと思うんですよ。

横浜駅西口ビルはガイドラインどおりかさ上げしないのは大問題

大貫議員:そういう中で、まちづくりガイドラインというのがありますよね。まちづくりガイドラインというのは、そこらへんについても、民間と市の役割についてはどんなふうに分担をしているんでしょうか。

平原都市整備局長:まず、まちづくりガイドラインの役割として私どもが位置付けておりますのは、まちづくりガイドラインを再開発や建築物の建て替え、基盤整備、まちの運営などを行っていく際に、民間と行政が連携・共同して、地区の魅力向上を図るためのまちづくりの基本方針、再開発などを行う際の基本的なルールを示しております。
 それから、市と民間の役割みたいなことをちょっとお話しさせていただきますと、まちづくりは行政や民間がおのおのの活動を通じて積極的に取り組むことが必要でございます。行政は、政策の実現に向けて、リーダーシップを発揮し、主にインフラ整備などの取り組みを行っていきます。民間につきましては、開発にあわせたまちの賑わいづくりや歩行者環境の向上を目指すとともに、民間相互が連携したエリアマネージメント活動に取り組んでまいります。また、行政と民間が連携した計画づくり、公共的施設の整備・運営などを行うとともに、民間相互や行政と民間の共同により、個々の活動ではなしえない相乗効果を生み出し、まち全体の価値向上につなげていきたいというふうに考えております。

大貫議員:ガイドラインて、非常に重要ですよね。それで、私、特に、先ほどから言っている安心安全の点でいうと、やはり津波だとか、今一番あそこの地域で心配なのは、浸水やそういう冠水だと思うんですね。地震で津波が来た時に、非常に困難な状況になっていくんじゃないだろうかと。ここにある私のスライド(スライド2)見ていただきたいんですけれども、赤いところの中は全部今まででいうと、津波が来たら冠水するというような状況になるというふうに聞いているんですね。こういったことについて、どういうふうに、まず冠水しないように津波対策する必要があると思うんですけど、どうやってガイドラインではリードしようとしているんですか。

(スライド2)横浜駅西口の地盤高さ
平原都市整備局長:地震による津波の場合ですと、今、先生ご指摘のようにかなりの範囲で浸水をしてまいります。その場合は、まちづくりガイドラインといいますか、防ぎきれない部分もございますので、まず安全に避難しようというふうな取り組みを進めようとしております。まちづくりガイドラインの中では、洪水による浸水を防ごうというふうなことで、地盤のかさ上げですとか、止水板による浸水防止ですとか、そういったことを定めております。津波の場合については、そこまではガイドラインの中では位置付けておりません。

大貫議員:津波はちゃんとやっているんですよ。それ、ちょっとよく読んでいただいて。21ページに書いてあります。かさ上げはしていくと。地盤のかさ上げが必要なんだと。ここのエリア全部地盤のかさ上げしなきゃいけないと書いてあります。

平原都市整備局長:失礼しました。津波の場合は、5メーター以上の高台、建物の3階以上、地盤面から5メーター以上のところへ避難するというふうなことをまちづくりガイドラインの中では定めております。先ほど言いました地盤のかさ上げにつきましては、洪水の方の対応として、ガイドラインの中で位置付けているということでございます。

大貫議員:その洪水のところでいいですよ。かさ上げっていうのはどんなふうにかさ上げするようにガイドラインでは書いてあるんですか。

平原都市整備局長:基本的には、高潮堤防高さっていうのがございまして、高潮高水位っていうのが2.3メーターでございますけれども、それに余裕高の80センチを足して、高潮堤防高さっていうのが決まっております。基本的にはそこまでは地盤のかさ上げをしていこうじゃないかというふうな目標は設定しておりますけれども、既成市街地の中ですので、必ずしも簡単にそれはできない場所がございます。それについては段階的にかさ上げをするとか、あるいはどうしても無理なところは止水板によって建物への水の浸水を防ごうと、そういった対策を位置付けているところでございます。

大貫議員:そうすると、その高さっていうのは、要するに、高潮、ここに書いてあるからね。高潮防潮堤の高さ、TP3.1以上にしていかなきゃいけないって書いてあるよね。していくという。書いてありますよね。TPっていうのは一体何なのかも含めて、この表記は、今後この地域を洪水が起きた時にエキサイト22が完成した時点では、それが全部上へ上がっていくというふうに、そういうふうでいいんですか。

平原都市整備局長:まずTPの解説でございますけれども、TPっていうのは東京湾の平均潮位でございまして、日本全国の高さの平均の原点になっているのがTPということで、東京湾の方をゼロとした時の高さ関係でございます。
 ガイドラインの中では、TP3.1までかさ上げしましょうよというふうなことを長期的な目標として設定しております。「但し」という但し書きがございます。いっぺんに無理な場合は段階的にやりましょう、どうしてもだめな場合は止水板等によって防ぎましょうと、そういった但し書きも含めたガイドラインになっておりますので、そういうことでございます。

大貫議員:洪水は過去に、帷子川、新田間川だとか、そうとう被害を受けましたよね。非常にこれは、エキサイトとは関係なく、もうそこはやらなきゃいけない、対策をしなきゃいけない。だけど、エキサイトではちゃんと本当に、TP3.1にしていくんだという方向が出たことは大変いいことだと思うんですよ。それをどうやってガイドラインが、民間との関係でそれをリードしていくのか。それが大事だと思うんですよね。ただ、こういうふうに書いてあるように、目標ですよということになると、なかなかやらないと思うんですよ、やれないと思うんですよ。金もかかることだし。そういった時に、どういうふうにガイドラインを含めて行政としてはリードしていくのかと。そこが一番問題だと思うんですが、いかがですか。

平原都市整備局長:地盤のかさ上げにつきましては、民間の開発にあわせて民間と行政が連携して取り組みを進めるということでございます。そのためにガイドラインでルールを決めておりまして、一定規模の開発については可能な限り上げてください。3.1が目標ですけれども、可能な限り上げてくださいと。そういう計画を提出してきていただきまして、ガイドライン検討会というのがございます。その中できちっと審査としていくというやり方をとっております。

大貫議員:そういった点で、事業が進んでいく、こういう中で、先行したところからきちっと守ってくれないと困るわけですよね。そういう点で、今度シャルが、西口再開発ビルが今度動き出しますね。この再開発ビルの地盤高っていうのは、どれくらいですか。

平原都市整備局長:西口駅ビルの1階面の高さはTP2.6ということになってございます。西口駅ビルは、現況が2.5という西口駅前広場に接している。それから、後ろは横浜駅に接していると。周辺をぐるっと既成市街地の中に囲まれておりますので、かなり制約条件が高いです。ですから、西口、多くの人が歩く駅前広場との段差は生じないよう、やむなく今回この高さで計画決定をしたところでございまして、あわせて止水板を設置することで、浸水対策をとるという計画になっております。

大貫議員:今、スライド変えました。もう一つ変えます。(スライド3)これは、具体的な、ちょっと拡大したんですけど、先ほど言ったほうに、地盤は3.1に対して今度の新しいのは2.6で、50センチの幅があるんですよ。おっしゃってたけど、50センチというのは大変な幅ですよね。だけど、計画では回り全体は西口の広場もちゃんと3.1にすると、すでに西口の広場よりも50センチ下がるわけですよね。そういうふうにやった場合、非常に大きな問題だと思うんですが。この計画を進めるためにはリード役の施設が初めからこういった50センチ予定より低い設計をするということ自体は、さっき言ったけど、なんとか検討委員会でちゃんと検討したんですか。

(スライド3)横浜駅西口の地盤高さ(拡大図)
平原都市整備局長: 先ほど言いましたように、西口の駅広に接している、後ろは鉄道施設があるということで、きわめて制限要素の多いビルになってございます。そういうことも含めて、止水板の設置も含めて、先ほどのガイドライン検討委員会で審査をしております。

大貫議員:これは、エキサイトの一番最初の大きな仕事、ビルなんですよ。しかも西口で、この地域の基盤、一番のコアになるところですよ。そのコアになるところが現実に50センチも予定されていることよりも低い、そういった地盤を作っちゃった、作るという、このこと自体が問題だと思うんですよ。本当にこの事業をやるつもりだったら、横浜の安全を考えるんだったらば、この事業できちっと3.1のところにあわせさせなきゃいけないんじゃないですか。これ、やらなかったら、なんのためにお金出したんですか。

平原都市整備局長:先ほど来、申し上げてますように、ガイドラインの3.1メートルというのは大きな目標ではございます。但し書きがあるということをさっきから何回もご説明しておりますけれども、できない場合についてはほかの対策もあわせて 整備をするということになっておりますので、この場合にはやむを得なかったということでございます。

大貫議員:但し書き但し書きって言ってるけど、このビルの一番の今ポイントっていうのは、この事業のエキサイトの基盤高の問題の一番最初の一番コアになるところですよ。仕方がないからほかのことでやるっていうんじゃ、だめなんですよ。場所がないとか言うけども、やっぱりそこはきちっと計画、設計して、やっぱり安全のためにきちっと対応しなきゃいけないんですよ。止水板ですか。そんなこと言ったって、できるわけないじゃないですか、あそこ広いところに。どうやってやるんですか。

平原都市整備局長:先ほど言いましたように、洪水の計画高さ、最高の水の高さはTP2.3ということになってございまして、護岸の余裕高を含めて3.1という護岸のセットをしているわけでございます。基本的には、まず護岸が3.1メーターで、今後すべて整備されてまいりますので、護岸によって町全体が守られているという中で、今回のガイドラインに中でもできるだけ地盤は上げましょうとはしておりますけれども、やっぱりどうしても物理的に無理なところはございます。そういった中では、ほかの方法とあわせて安全を確保しているということでございます。

大貫議員:そんなこと言ったら、みんなそんな理由ですよ。ほかのところもやりませんよ。いろんな理由で。一番の大事な、今最初のスタートのこの事業については、きちっと地盤高を3.1にあわせるということをぜひやってくださいよ。これ、副市長に聞きますけど、どうですか。そういうふうに言わないんですか。

鈴木副市長: もともとの目標ということについては、関係するみなさんにご理解いただいた中で。ただ今、局長申しあげましたように、現実になかなかできない部分というのがやっぱりあるとすれば、そこは一定の補完措置とかいうかたちで安全を確保していくということも、これはやむを得ない代用ではないかと思います。あとは、長期的にやはり最終の目標に近づけていくことが引き続き時間をかけてまた議論をしていくという部分ではないかなと思います。

大貫議員:何回も言うようだけど、基本的な一番スタートの事業でガイドラインどおりやらなかったと、そういうふうにきちっと横浜市は言わなかった。大問題ですよ。

東高島駅北地区の再開発、運河埋め立て計画ではないはず

時間が3分ですから、次、東高島の地区の開発についてです。
先ほどから話ありましたね。確かに、あそこの地域は、再開発しなきゃいけないところだと思うんですけども、今までの神奈川区のマスタープランとの関係でいうと、あの地域はどういうふうに位置付けられているんですか。

小池地域まちづくり部長:当該地区は、土地利用方針の中で工業流通業務地としておりまして、あわせて新たなまちづくりを検討する地区としております。さらに、地域別整備方針では 、東高島駅北地区について、地区を強化し、都市再生に寄与する地域拠点および臨海部につながるまちづくりを目指します。整備にあたっては、地区や周辺の環境資源を生かすまちづくりを図るとともに、周辺の開発に連動した段階的なまちづくりを進めますとしております。

大貫議員:その立場からいった時に、今度、今計画されている2,000戸の住宅、200メートルくらいの超高層ビルをつくるということについては、この神奈川区マスタープランと整合性あると思いますか。

平原都市整備局長:今、ご説明しましたように、新たなまちづくりを検討するという位置付けもございます。それから、地区を強化し、都市再生に寄与する地域拠点および臨海部につながるまちづくりを目指すと、こういった点では、けっして違った計画ではないと思います。

大貫議員:私ね、特にあの地域の特徴っていうのは運河だと思うんですよ。運河、非常に重要な資産だと思うんですよ。この運河の取り扱いについては、これまでの計画についてはどういう変遷がありますか。一番最初は、東神奈川臨海周辺地区、これは平成16年に再整備計画つくりました。この時にはどういう内容になってますか。

平原都市整備局長:それは平成16年に策定された計画だと思いますけれども、水辺を生かすことも書いてございますが、一部運河を埋め立てるという計画もその中には入れてございます。

大貫議員:一部運河を埋めるっていうけど、今回この北地区については全部埋めちゃいませんか。違うじゃないですか。 平原

都市整備局長: 元々の東高島北地区っていうのは、もっと広いエリアでございまして、今回は土地区画整理事業が先行して進むエリアの中でまちづくりを先行していくということでございます。

大貫議員:これ(東神奈川臨海部周辺地区再編整備計画)見てみると、持ってないからみなさんわかんないんじゃない。これ、書いてあるんですよ。先行する地域ですよ。そこのところに絵があって、このところの運河の活用によって、運河による環境再生を検討すると、それで、この地区である入江川の水域環境を再生を図るため、潤いある環境を創設する、そういうふうになっているんです。ここでは、一部は埋めると、埋めて利用すると書いてあるけど、全部埋めるなんて書いてありませんよ。

東神奈川臨海部周辺地区再編整備計画
平原都市整備局長: 先ほど言いました元々の東高島北地区というのは、今回区画整理事業が動く地区のほかにもエリアとして入っているんです。今回は、先行する区画整理のエリアで運河を埋め立てますが、元々の東高島北地区のほかの運河は埋める計画はございません。

大貫議員:そういうふうに言うと思ったけど、よくあとで見てくださいよ。これにはちゃんとその地域、今おっしゃっている北地区では残すって書いてあるの。これは計画ですよ。上位計画なんですよ。

平原都市整備局長:ですから、北地区の一部の中では運河を残す計画にしています。

大貫議員:これ言っても何回にもなるけど、おっしゃってるその地域というのは、北地区のこのエリアでは、まったく埋めてしまう事態になってしまうんですよ。これはこの計画からいえば、まあ絵だからと言うけど、地域の中では完全にここは残して、しかもこのところについてはプロムナードを含めた、そういった環境にしていくんだというふうになっているんです。これちょっと見せてくださいよ。委員長、いいですか、見させて。

平原都市整備局長:これは、私が都市整備局の企画課長の時につくった計画でございます。今、先生がおっしゃっているのは、この運河の半分側は今回埋め立てることになっていますけれども、こちら側が北地区の一部なんです。こちらの運河は埋めません。以上です。

大貫議員:じゃ、その時にどういうその絵を描いたんですか。その絵にはちゃんと半分になっているじゃないですか。自分で書いておいて、何言っているんですか。

(委員長:はい時間です。)

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