議会での質問(詳細)

2015年10月5日

■資源循環局(あらき由美子)

「ごみを減らして温暖化対策を」を第一に掲げよ

あらき議員:日本共産党を代表して質問します。委員長、スライドの使用、よろしくお願いいたします。
まず、横浜市は、地球温暖化対策としてごみの資源化を進めてきました。G30が最初の取り組みでしたけれども、この点の所感を局長に伺いたいと思います。

葛西資源循環局長:よこはまG30プランは、増え続けるごみ量や環境負荷の増大などを背景に、焼却埋め立て処分中心から、3R、とりわけ分別・リサイクルの推進へと本市の廃棄物行政を大きく転換する取り組みでした。新たに分別品目を拡大し、分別ルールを徹底するためのわかりやすい行動目標を掲げることにより、市民・事業者のみなさまのご協力のもと、大きな成果をあげることができたと考えております。

あらき議員:ネーミングも含めて非常にインパクトがあった取り組みだったと思うんですね。この取り組みの手法をさらに広げるということで、今、3R行動、スリム行動に取り組むことになってます。この目標は2025年度までに2009年度比で10%以上削減することを目指すとしています。
第1期推進計画では、目標値である3%以上削減に対し1.6%の減、その内訳として家庭系3.5%の減、事業系3.8%の増とあります。事業系の総量が増えている理由について、伺います。

葛西資源循環局長:事業所から出されたごみ量が2.8%の減となったのに対し、資源化量は市内の木くずの資源化施設が増え、剪定枝などの木くずのリサイクルが進んだことによりほぼ倍増となったということによるものでございます。

あらき議員:逆にいえば、資源化されているということなんですよね。
焼却工場に搬入されている事業系ごみの中には、生ごみが39.1%、リサイクル可能な古紙が18.5%、産廃として廃棄されるべきプラスチック類が16.6%含まれているとなっています。まず、これらを減らす対策、どのように講じていらっしゃるんでしょうか。

葛西資源循環局長:大規模事業所へ立ち入り調査を実施するとともに、講習会などさまざまな機会を通じて、事業系ごみの減量化資源化の指導を行っております。また、焼却工場では搬入物検査を行い、資源化可能な古紙や廃プラスチックなどの産業廃棄物が搬入された場合には、資源化ルートへの誘導や持ち帰り等の指導を行っております。なお、事業系ごみに多く含まれる職員廃棄物を削減するため、事業者に対して食品廃棄物のリサイクルを働きかけてまいりましたが、新たに大手食品関連事業者によるリサイクルが開始されております。

あらき議員:そうやって協力を訴えるの、非常にいい取り組みだと思います。
 第2期推進計画は、2014年度から2017年度までの4年間に基準年度である2009年度と比較して5%以上、ごみと資源の総量を削減することを目標としています。では、第2推進計画における5%削減目標の達成見込み、どうでしょうか。

葛西資源循環局長:家庭系ごみの対策としては、何も手がつけられずに捨てられている手付かず食品を始めとする食品ロスの削減や、生ごみの水切り、剪定枝・刈草の乾燥、買い物の際の不要なレジ袋の削減の取り組み、また事業系については資源化可能な古紙の削減や食べ切り協力店事業を通じた生ごみの削減などの取り組みを、市民・事業者のみなさまのご理解・ご協力をいただきながら着実に進めていくことで、削減目標である5%達成を目指してまいります。

あらき議員:目標達成するにあたり、G30の時と比べて、ヨコハマ3R夢に対する市民の認知度はどうなっているか、また認知度を高めるためにどのように取り組んでいるのか、あわせて伺います。

葛西資源循環局長:G30プラン終盤にあたる21年度のアンケート調査では、G30プランを知っている、または聞いたことがあると答えた方の合計は約84%でした。24年度に3R夢プランについて調査した結果は約65%でしたが、スタートして2年目という調査時期を考えると、けっして認知度は低くないと思います。また、その後もさまざまな機会を捉えて、広報啓発を行ってまいりました。8月末時点のごみと資源の総量をみると21年度比で4.6%減と大きく削減していることなどから、市民・事業者のみなさまに3R夢プランの取り組みがいっそう浸透してきているものと考えております。
また、今後の取り組みでございますけれども、第2期計画の概要を掲載したパンフレットを活用し、自治会町内会を始め、環境事業推進員の会合等で説明したほか、広報よこはま市版でも特集を組み、市民のみなさまに3R夢プランの内容をお伝えしてまいりました。また、さまざまなイベントや横浜マリノスのホームステージの際の日産スタジアムでの啓発など、市民のみなさまの多く集まる機会を捉えて、ピーアールの努めております。

あらき議員:いろいろチラシも作成されて、見せていただいたんです。
チラシ1 私が一番思ったのは、これ(チラシ1)はすごくよく出来ているんです。要は、ごみの総量減らして地球環境に優しくしようっていうことが書いてあります。これ(スライド4,5などのチラシ)にはないんです。温暖化対策っていうことをもっと打ち出したらいいんじゃないかなと思うんですね。3R夢プランのことについては書いてある。でも、地球温暖化にどうやって取り組むのかっていう視点がないんですね。ですから、そういう点でもまだまだ工夫の余地があります。これは、こういう分別もそうです。すべてこれらに通じることは、地球環境に優しいCO削減につながるということを、もっと一面には私は打ち出してほしいと思います。改善の余地あると思います。いかがでしょうか。

葛西資源循環局長:6月の環境月間に合わせ、横浜DeNAベースターズの選手を起用したポスターやメッセージの音源を作成をし、温暖化対策統括本部や環境創造局とともに、環境負荷の低減につながる行動を呼びかけました。また、地域イベントでは食品ロス削減VTRやパネルを展示し、小学生向けに行っている出前教室の中でも、ごみ量の削減が環境負荷の低減につながることについて啓発をしております。さまざまな場面で、この環境負荷の低減ということを常に頭におきながら、啓発を進めてまいりたいと思います。

あらき議員:ぜひ、その点お願いします。多言語でも随分つくってらっしゃいます。ここの中もやっぱりその点をまず第一に掲げていただきたいと思いますから、その辺の改善はぜひやっていただきたいと思います。

生ごみの水切りについていっそうの啓発を

あらき議員:次に、生ごみを減らす取り組みについて、伺います。
スライド1 スライド(スライド1)をご覧ください。水切りの問題で、私も主婦をしてますので、まず水にぬらさないということが大事だということを知りまして、自分の家ではまず三角コーナーをやめました。じかに捨てるようにしました。でも、なかなかそれは定着するのは難しくて、やっぱり水切りへの取り組み、市民にどういう協力を求めたらいいのか、この点について教えていただきたいと思います。

鈴木企画調整担当部長:今、スライドでも映していただいてますけれども、生ごみの約8割は水分であるというようなこと、そして、それを取り除くために野菜の皮などは水にぬらさない、お茶殻やTバッグは乾かす、そしてごみ出し前に溜まった水分を一絞りする、この3点を強調してお伝えし、ご協力をお願いしております。

あらき議員:このチラシ(スライド1)等でもわかりやすくつくってあるんですけど、どういう場所で配布しているのか。それから、地区センターとか地域ケアプラザなどでよくお料理教室や、あるいは宅配などでみなさんがんばっていらっしゃる方たちを見受けます。そういう方たちへの啓発はされているのかどうか、合わせて伺います。

鈴木企画調整担当部長:チラシは24年6月に作成し、自治会町内会での回覧や掲示板への掲示等を行っております。現在も区役所や収集事務所でお配りしているほか、地域イベントや自治会町内会の集まり、店頭啓発の場で配布をしております。それから、各区で行っている食品ロスの削減をテーマとした料理教室の際に、水切りについての啓発を合わせて行っております。
今後は、今先生からお話ありましたけれども、地区センターや地域ケアプラザなどで行っている料理教室や配食サービスなどに取り組んでいる団体、こういった働きかけも必要なのかなと考えております。

あらき議員:ぜひ取り組んでいただきたいと思います。次に、私が挑戦したいのは土壌混合法です。がんばってやりたいと思ってます。

食品ロスを減らすためのさらなる取り組みを

あらき議員その次に、次のスライド(スライド2、3)です。今度は食品ロスです。この認知度、先ほど質問があったとおり、やはり認知度として、言葉の意味は知らなかったという方がいらっしゃる。そして、やはり食品ロスの種類では食べ残し、手付かず食品が多いというデータになっています。これも、調査をしていただいて本当によかったと思います。その調査をすれば、その対策はできるということです。
そこで、食品ロスについて認知度を取り上げる取り組み、どのようにされているのか、伺います。

スライド2スライド3葛西資源循環局長:26年度は、市民のみなさまに食品ロスの現状をお伝えするチラシとパネルを作成し、地域イベントや地域の集まりの場で啓発するなど、まずは食品ロスという言葉を知っていただくということに主眼をおいて取り組みました。また、広報よこはまの市版と区版で、食品ロスに関する記事を掲載したほか、食育のイベントなどでは横浜リデュース委員会で製作した啓発動画を活用し、認知度の向上に取り組みました。

あらき議員:その次ですね。このチラシ(スライド4、5)が非常にわかりやすくて、「もったいない」ということで、先ほど前の委員もありました。
ぜひ取り組んでいただきたいのは、その「もったいない」の工夫のところなんですね。冷蔵庫の整理を兼ねた、残っている食品使い切る、こういう点でメニューを紹介など、非常に今流行ってるんですよ。主婦の中でもそうですし、インターネットで、その残った食材を使ってどうリニューアルするかっていうのは、非常に効果的な仕組みだと思います。目先が変われば、家族も「あっ、また違うものが出てきた」ということになるのは間違いありません。ぜひ、こういう点でのメニューをみなさんの方からアピールをするなりして、食べ物ロスをなくす工夫できると思います。いかがでしょうか。

スライド4

葛西資源循環局長:まず、冷蔵庫の整理につきましては、まずは賞味期限、消費期限の近いものや、傷みやすい食材の使い忘れ、買いすぎに注意していただくよう、定期的な冷蔵庫のチェックを今月から呼びかけております。なお、メニューについてですけれども、インターネットを活用した九都県市共同で運営しているウェブページにおいて、食べきりエコレシピコンテストというようなものを実施し、優秀作品を紹介しております。

あらき議員:ぜひ、その点もまたチラシにしたり、ここにアクセスすると出てくるよということもどんどん紹介していただきたいと思います。それから、こういう料理をすること、実際に冷蔵庫整理もすることで、実際に食品ロスになるので、お財布にも優しいと、いわゆる環境系の、これだけ自分も削減して協力したっていうことがわかると、より励みになります。そういう工夫もできると思いますけど、いかがでしょうか。

葛西資源循環局長:広報よこはまやチラシの中で、市民のみなさま1人あたりが1年間に排出している手付かず食品の量と、これを金額に置き換えた数字を掲載するなど、市民のみなさまがイメージしやすいような工夫を行っております。

あらき議員:ぜひ検討して、さらに進めていただきたいと思います。
学生や子どもたちのアイディア料理など、食材を捨てずに使い切る、こういうことも、若い人たちに協力していただくこともいいと思うんですけど、いかがでしょうか。

葛西資源循環局長:これまでにも大学の環境系サークルなどに学園祭での分別啓発や食品ロスの啓発動画作成にご協力いただいておりますが、今後も食材の使い切りをテーマとした啓発についてご協力が得られないか、検討してまいりたいと思います。

あらき議員:ぜひ、その点もお願いしたいと思います。スライド5
食べきり協力店は、579店舗と前年度比で154店舗増えています。食べきり協力店と名打たなくても、注文する方から食べられる量に合わせて注文するとか、残ったら持って帰ることを気軽にお願いするという意識を持つことも大事だと思います。それは、子どものときからのマナーも大事だと思います。学校・保育園などに対して、これらの点、どのように取り組んでいるでしょうか。

葛西資源循環局長:学校や保育園などにおいては、焼却工場の見学の際や、学校などへ出向く出前講座などで、残さず食べることの大切さや、食への感謝の気持ちを持つことができるような啓発を、紙芝居やパネルを使って行っております。

あらき議員:ぜひ、その点も続けていただきたいと思います。

高齢者が安心のふれあい収集、職員のスキルアップと人数増を

あらき議員:次に、ふれあい収集と粗大ごみの持ち出し収集について伺っていきます。
 高齢化が進んで、先ほどもこの点、何人もの委員から質問がありました。非常にこれは本市職員が実施するからこそ、利用者が安心して制度を利用できてると思うんですけど、いかがでしょうか。

葛西資源循環局長:日頃から、燃やすごみの収集や地域における啓発事業などを通じて、身近に感じていただいている本市職員が、申し込みの段階からご自宅に伺うことまで対応しております。また、収集の際に、直接お話をする機会も多く、ふれあい収集を毎週楽しみにしているというお言葉もいただくなど、利用者の安心感にもつながっているものと思います。

あらき議員:ふれあい収集をきっかけに、一人暮らし高齢者の生活実態把握や安否確認も行っていると聞きました。どのように取り組んでいるのでしょうか。

葛西資源循環局長:ふれあい収集を開始する前に実施する面談では、生活の状況とともに、収集の際の安否確認の希望についてお聞きしています。安否確認を希望された方で、収集の際にごみが出されていない場合には、玄関先からのお声掛けや電話などにより安否確認をしております。

あらき議員:昨年度、安否確認の結果、利用者の救助を行った事例があると聞いています。どのような対応を行ったのでしょうか。

葛西資源循環局長:昨年度の救助事例は2件ございました。
1件目は、収集にお伺いしたところ、利用者が玄関先で倒れ、近隣住民に介抱されていたため、職員が救急車を要請し、救急隊の到着まで見守りました。もう1件は、ごみが出されていなかったため、玄関から声掛けをしたところ、倒れて動けないとの声が聞こえたため、救急車を要請しました。その後玄関に鍵がかかっていたためベランダから中に入り、倒れていた利用者の状態を確認するとともに、中から玄関の鍵を開け、救急隊の到着まで見守りました。その後の状況でございますけれども、いずれの方も命に別状はなく、27年10月1日現在、ふれあい収集を継続中でございます。

あらき議員:本当に職員ならではのすばらしい救助事例だと思うんですね。副市長、ぜひスキルアップも大事です。見守りだけではなく、救命救急、多分やってらっしゃると思うんです。やはり横浜市職員として、これができるということを、さらにモチベーションあげていっていただきたいのが一点。
それから、これから先もこの人数は増える傾向にあります。今は持ちこたえています、工夫して。でも、いずれこのままいけば、多分収集業務にも支障がきたすようなことがないとは思いますけど、私は必要なときにはその必要な職員人数を増やしていくということは必要だと思っています。この点、いかがでしょうか。

鈴木副市長:日々やはり職員ががんばっていただくっていうことで、市民の方々がやはり安心した生活ができるという部分は、ある意味ではやっぱりベースの部分だと思いますので、そこはまた引き続き工夫をしながら対応をしていくと、しっかりと対応をしていくということが必要だと思います。
 さらには、その体制の話もございましたが、これにつきましても、さまざまな工夫をする中で、限られた人材ということになりますけれども、できるだけ有効に活用するということを考えながら、対応してまいりたいというふうに思います。

あらき議員:今後の動向を見て、必要な人材はきちんと確保していただきたいということを伝えておきます。

東電からの放射線対策費用賠償金は約14億円が未払い

あらき議員:最後に、東京電力株式会社からの賠償金未払いについてです。
 資源循環局から東京電力に、放射線対策費用として26年度、昨年度分までの費用として14億3,200万円請求していると聞いています。そのうち実際に東京電力から支払われた金額はいくらか、その内訳はどうなっているのか、伺います。

小川副局長兼総務部長:これまで当局が請求し東京電力から支払われた金額は合計で1,430万円となっております。その内訳でございますが、23年度請求分のうち、工場や最終処分場における放射線測定関係費用が約1,408万円が25年の12月に、24年請求分のうちグリーンコンポスト施設における放射線測定費用約22万円が26年7月にそれぞれ入金されました。

あらき議員:本当に微々たる額で、それ以外の14億円以上のほとんどの費用は支払われていないということになるんですね。この内訳はどうなっているのでしょうか。

小川副局長兼総務部長:放射線測定費用として約6,000万円、焼却工場での薬品購入費や設備改造費等として約8億7,800万円、それから南本牧最終処分場における薬品購入費それから設備改修費等として約4億7,900万円となっております。

あらき議員:これまでの収入未済額、支払われる見通しがあるのかどうか、それから 東電かは支払わない理由について説明があるのか、合わせて伺います。

葛西資源循環局長:これまでに当局が東京電力に請求した放射線対策費用のほとんどは、東電の賠償基準に該当しないとされ、現在まで賠償金の支払いが行われておりません。現時点で、具体的な見通しについては、東電から示されておりません。東京電力からは、現時点で賠償の支払い対象となっていないという説明を受けております。23年度分2億1,600万円については、書面で解答がございました。以降の請求については、東電からは正式な回答がございませんので、私どもは審査中という認識でおります。

あらき議員:鈴木副市長、このままずっと続くと思われるんでしょうか。それともまだまだ横浜市はきちっと請求し続けて払えと言い続けるのでしょうか。

鈴木副市長:元々放射線対策という関係で出てきているものについて、これは全額東京電力が負担をすべきという考え方は変わっておりません。これにつきましては、財政局の方が本市の窓口になっております。引き続き、賠償の対象になるように、粘り強く協議を行ってまいります。

あらき議員:粘り強くっていうのは大事な視点だと思うんですね。根本原因は、原発によって起きた甚大な被害なんです。この被害だって今だに収束はしてませんよね。当然、福島だって今汚染水が漏れていて、これも大問題になっています。結局、横浜市も、今回のこの下水の汚泥処理の問題でやはり南本牧の第二ブロックに入れなければいけなくなったということから発生している原因というのは、やっぱり原発ですよね。この点について、副市長、どういうふうに考えていらっしゃいますか。

鈴木副市長:下水汚泥の焼却灰、これにつきましては、従来はさまざまな取り組みの中で、全量リサイクルをしてきたわけですね。それが一部できなくなったという部分については、やはり市としては、これは残念なことだというように思っております。そういう中で、一方で汚泥焼却灰、これは日々市民の日常生活から出てくるという部分がありますから、本市としては、これは責任をもって対応していくという部分だと思っております。これをやはり最終的にどこかで処分しないといけないということですから、それを適正に埋め立て処分し、安心安全を確保していくということは、私どもにとっても責任をとるという意味で必要な対応であるというように考えております。

あらき議員:結局、原因は原発でした。私たちは原発再稼働についてはもうやめるべきだと思っていますし、国の考え方そのものも、一番根本である地球温暖化、CO削減っていうことから発していて、今の最終的な横浜市の流れでいえば、やっぱり原発なくても横浜市もやっていけるんだ、そういうアピールを今こそやるべきだと思うんですけど、副市長、この点いかがでしょうか。

鈴木副市長:この問題については国の方で検討を進めておられるところでございますので、その状況もみながら、われわれとしても対応を図ってまいります。

あらき議員:市民にリスクを負わせて、最終的には今、税金で肩代わりをしているこの結果を見た時に、やめるべきだと言っていただきたいと思います。以上です。

  • 2017年 市民要望アンケート

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