市内米軍基地内での火災対応に向けて最大限の努力を
2014年度決算特別委員会消防局の審議で、古谷やすひこ議員は市内米軍基地内での火災対応、消防団の充実強化、消防車両の更新、防火水槽の更新などについて、質問しました。
相模原市の米軍施設・相模総合補給廠で今年８月、爆発火災が起きました。この事故に関する新聞報道で、相模総合補給廠の中に日本の消防法上の危険物施設が16あると報道されました。本市にも、ノース・ドッグや鶴見貯油施設などの米軍施設があります。
古谷議員は、本市の米軍基地内の危険物施設について本市として把握しているのか、質問しました。 消防局長は、日米地位協定で、米軍管理施設内の詳細を把握することは困難だが、毎年米軍との合同訓練を実施する中で、消防法上の危険物質についてはある程度は把握していると答弁しました。
古谷議員は、もし米軍基地内で火災が発生した場合に何が燃えているのかがわからなければ対応が困難になることも考えられるので、消防署員が危険な目に合わないように最大限の努力をしていただきたいと要望するとともに、日米地位協定の改善と早期の市内米軍基地の返還を求めていきたいと述べました。
2013年に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立し、消防団の一層の充実が求められています。古谷議員は、自らが消防団員として活動している経験も生かし、消防団の器具置き場や消防車両の老朽化、団員の加入促進策、地域特性に見合った装備品の配備、教育訓練方法の改善等について、提案も交えながら質問しました。
消防局長は、提案については検討していきたい旨答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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