議会での質問(詳細)

2015年10月6日

■港湾局(かわじ民夫)

これ以上の大水深バース建設はやめよ

かわじ議員:日本共産党のかわじ民夫です。党を代表して、質問します。
最初は、港湾整備についてです。
日本初の水深18mのMC-3が4月より供用開始されて半年が経過しました。市内経済に大きな役割を担うとされているだけに、施設の稼働実績などの検証が重要です。
そこで、新聞報道ではMC-3について2017年までの総事業費が920億円と報道していますが、2014年までのMC-3に投じられた岸壁やエプロン、クレーンなどを含めた総事業費はいくらだったのか、さらに総事業費はどのようになるのか、伺います。

伊東港湾局長:国と本市による岸壁や荷さばき地の整備費、約390億円ですが、それにふ頭株式会社が行ったターミナル施設整備費、これを加えますと、約500億円となっております。報道の920億円は国が算定したものでございまして、今後MC-3に隣接する区域へ拡張する荷さばき地などの用地費および整備費を加えた数字でございます。

かわじ議員:それは、具体的にはどれぐらいになるでしょうか。 伊東港湾局長:ですから、今申し上げた500億と920億の差、420億円が、その拡張部分の整備費ということです。

かわじ議員:それでは、南本牧ふ頭全体の実績はどうなったのでしょうか。MC-3へは4月以降、MC-1・MC-2の本牧と、本牧BC突堤の3航路が移動しました。さらに日本郵船の拠点が大黒ふ頭から南本牧に移動し、今日から新たに9航路がMC-3に移り、12航路となるとのことです。さらに、港湾局では新規航路の獲得を目指したポートセールスをしたと聞いています。そこでMC-3が稼働することに関わって、新規航路の獲得はどうだったのか、また今後の見通しはどうか、展望が持てるのか、伺います。

伊東港湾局長:今月から日本郵船株式会社が寄港を開始します。3つの船会社で12航路が寄港します。このうち1航路は新たに南米航路に再編されまして、8,000個積みの大型船が投入されるということで、これが新規航路というふうに思っております。それから、J6アライアンスに加盟する世界有数の船会社が複数利用し始めておりますから、今後、航路数の拡大、大型化が図られる可能性も高くなっているというふうに思っております。

かわじ議員:それでは貨物量は横浜港全体でどうだったのでしょうか。
 この間の記者発表資料によれば、今年度の上半期の横浜港の総輸出量貨物は3年ぶりに増加した。しかし、コンテナ取扱数は141万TEUで、マイナス2.6%とのことです。そこで、MC-3の稼働後の横浜港全体のコンテナ貨物はどのように推移してきたのか、そして港湾局はこの結果をどのように評価されているのか、伺います。

伊東港湾局長:横浜港全体では、平成27年今年4月から6月までの3か月累計で、約72万個のコンテナ貨物を取り扱っております。この数値は、前年同期と比較してやや減少しておりますが、これは先ほど来申し上げている北米西岸港湾の労使交渉をめぐる混乱などが影響したものと思っております。しかし、その影響も夏前には解消しておりまして、貨物量回復に向け明るい兆しが見えております。貨物量は、経済動向等の影響を受けまして、必ずしも施設整備イコール貨物量増とはなりませんけれども、横浜港では7月以降、南本牧ふ頭に着岸する南米、欧州航路の投入船舶が大型化しました。また、MC-3コンテナターミナルに拠点を移した日本郵船株式会社が本格的に稼働してまいりますので、今後の貨物量増加に期待していると、そういうところでございます。

かわじ議員:共同通信では、IMF(国際通貨基金)は円安になっても日本の輸出増は難しいと報告書を発表しています。「通貨が安くなれば輸出が増えるのが一般的だが、製造拠点の海外移転が加速している日本は例外」、そして「東日本大震災で国内サプライチェーン、つまり部品の調達や供給網が寸断されたことを契機に、製造業の海外進出が加速したと指摘」「付加価値の高い電子部品などを得意とする日本は、国際的な分業体制に深く組み込まれていることも輸出が増えない要因」と分析しています。こう報じているわけですが、要するに輸出が増えないと言っているんですね。荷物が増えなければ船は来ない。船会社からすれば当たり前のことです。港湾局は、コンテナの貨物の取り組みにも力を入れているとのことですが、南本牧でコンテナ集荷策はどのように進めてきたのか、その結果はどうだったのか、伺います。

伊東港湾局長:集荷策は、南本牧に限定せず、横浜港全体のコンテナ貨物を増やそうということでやっておりますけれども、貨物と航路に対する支援制度を実施しております。結果でございますが、3つの新たな航路の開設によりまして2万個の貨物を集荷するなど、そのほかの横浜港ふ頭株式会社の貨物支援、これと合わせまして、約17万個の貨物を集荷しました。27年度も航路に対する補助制度を展開するなど新たな航路や貨物の獲得に向けて、ふ頭株式会社と連携した、そういった精力的な誘致活動をやっていきたいと思っております。

かわじ議員:南本牧に限ってはどうですか。

伊東港湾局長:南本牧については、先ほど申し上げましたが、MC-3については1航路、南米航路が開設されたと。MC-1、2には船舶の大型化が進んでいるということでございます。

かわじ議員:それでは、横浜港全体で新規航路の拡充やコンテナの集荷策、このことを話してもらったんですけども、新規航路の獲得やコンテナの取扱量の取り組みがどうだったのか、それについて事業費と成果について教えて下さい。

伊東港湾局長:事業費というのはどういうことなのかちょっとわかりにくいんですが、いわゆる集荷支援ですね、補助制度、これを活用してやっておりまして、いろいろ航路によって違うんですけれども、たとえば先ほど例で申し上げましたアジア航路の強化補助、これなんかは6,500万円の事業費、それをもって3つの航路を開設、2万個の貨物を集荷。それ以外にもふ頭株式会社の支援制度がございますので、そういったものの補助金を合わせて事業を実施した結果、17万個の貨物を集荷したということでございます。

かわじ議員:新規航路の開拓や集荷策の推進など、努力をされておられるのは評価できます。しかし、結果は微増です。横浜港全体でみればコンテナは減っています。横浜港ではMC-3がすでに整備され、大型船に対応できています。コンテナ取扱量からみれば、喫水16mを超える超大型コンテナ船の呼び込みの展望はなかなか見えてきません。現状を素直にみるなら、MC-4の整備は貨物の動向をみて、先延ばしすべきです。完了期日を含め計画通り整備するとするなら、コンテナの量の大幅な増加が見通せることを示して、お答えいただきたいと思います。

伊東港湾局長:各船会社は、18メートルの岸壁水深が必要な大型船をぞくぞくと基幹航路に投入しております。京浜港では17の基幹航路が就航、現在しております。航路から岸壁まで、しゅんせつを行わずに大型船を受け入れできるのは横浜港のみでございます。MC-4を整備することにより、MC-3と合わせて延長900メートルの連続バース、さらにMC-1、2を合わせますと1,700メートルになります。ターミナルの一体利用としてさまざまな線型の船が利用でき、またクレーンの運用も柔軟にできるようになることから、荷役の効率が飛躍的に向上いたします。従って、将来にわたり、横浜港に基幹航路を維持・拡大していくためにはMC-4の整備は不可欠であるというふうに考えております。

かわじ議員:私が言っているのは、大型船を寄港できるのはもうすでにMC-3で十分足りてると。その船しかそこに来ていないじゃないかと。そうしたならば、私は、横浜港の発展ていうのは大型コンテナ船対応だけでは無理があるというふうに思います。小さな航路の有効活用、そしてこの間、増えているコンテナ貨物以外の一般貨物等、総合的にみて進めることが重要だと思っています。そのためにも、既存の施設の有効活用が必要であり、施設整備の維持管理も重要だと思っています。
そこで、岸壁付属のクレーンなどの点検・整備・更新の計画、実績はどうなっているのか。水平走行式引き込み起重機の耐用年数は17年から20年と聞いています。稼働期間はすでに36年とのことですが、これは問題ないのでしょうか。

伊東港湾局長:横浜港の物流施設を一元的に運営しているふ頭株式会社におきまして。国が定めるガイドライン等に基づき定期点検を行っております。合わせて必要な修繕工事も実施しておりまして、健全な状態を維持していると思っております。 なお、先生ご指摘の大黒ふ頭の水平走行式引き込み起重機というものですが、これはコンテナの荷役はできないんですけれども、鉄だけなんですが、設置後36年が経過をしておりまして、制御盤等の経年劣化、これが進行しております。しかしながら、定期点検、小破修繕により使用可能な状態を維持している、そういう状況でございます。

山下ふ頭の再開発にカジノ誘致はやめよ

かわじ議員:次は、山下ふ頭の再開発について、これは調整室長に伺います。
 山下ふ頭再開発基本構想が発表されました。計画では「ハーバーリゾートの形成」「世界が注目し、横浜が目的地となる都心臨海部にふさわしい新たな魅力創出」としています。一部供用を2020年としている中で、再開発には稼働している倉庫などの移転、それに伴う事業費補償、さまざまな事業になります。そこで、再開発に関わって、移転事業や移転補償はどのように考えているか、事業費はどのように算出され、どこが責任負担するのか、伺います。 御

厨山下ふ頭再開発調整室長:移転補償費は、事業者ごとに建物や動産の移転に対しまして、公共事業の補償基準に準拠して公正公平に市が算定をし、市が負担をして移転をしていただくものというふうに進めてまいります。

かわじ議員:事業費算出をされているんですか。

御厨山下ふ頭再開発調整室長:移転につきましては、現在、建物調査を行っている段階でございまして、補償費を算定しております。今後、権利者のみなさまに補償額を提示する予定でございます。

かわじ議員:一部供用まであと5年しかないので、金額そのものを事業費さえ示されないですね。ましてや、オリンピックと合わせた供用開始となれば、事業費の高騰だけでなく、事業の大幅な遅れなども懸念されます。これで事業がスムーズに進むのでしょうか、伺います。 御厨山下ふ頭再開発調整室長:事業を進めていく上で、さまざまな項目について同時並行的に検討していく必要があるわけでございます。地元関係者のみなさまのご理解とご協力をいただきながら、目標としている2020年の一部供用に向けて進めてまいりたいというふうに考えています。

かわじ議員:巷では、山下再開発にカジノ誘致が取りざたされています。カジノ解禁法案は次期国会に継続となり、成立については不透明です。
私は、党議員団の一員として8月に韓国カンウォンランドに行き、カジノの弊害等を調査しました。カジノの経済効果は見通せず、ギャンブル依存症などの弊害の深刻さ、そしてその対策の難しさなどを現地で直接伺いました。カジノについては、経済学者や専門家、さらには世論調査においても反対が多数だといわれています。先の総合審査で、わが党の古谷議員の質問に対し、市長は「私どもが絶対IRへの導入の中のカジノがいいというふうに申し上げるものではございません」と述べられているわけですが、カジノを絶対視されておられないわけです。この際、「カジノはやめる」と決断すべきとだと思いますが、これは副市長に所見を伺います。

鈴木副市長:現在、さまざまな角度から調査・検討を行っておりますし、国の動向等も踏まえながら、これもまた私どもとしても検討してまいりたいと思います。

かわじ議員:私はやめるべきだと思いますけどね。

バス便増発や女子トイレの増設など港湾労働者の要望実現に引き続き努力を

かわじ議員:次に、港湾労働者からの要望について、伺います。
港湾労働者との懇談する中で、バス便の増発やトイレの増設などさまざまな要望を聞きます。そしてこうした要望について、「港湾局と交渉もしている」とのことでした。
そこで、港湾局は港湾労働者の要望について、どのように掌握され、また対応してこられたのか、伺います。また解決できない要望はどんな理由なのか、合わせて伺います。

伊東港湾局長:トイレにつきましては、女性専用トイレの拡充、それから女性に使いやすいパウダールームの設置等の要望が出ております。また、路線バスについて、運行本数の増便ですとか、運行間隔の短縮、終バス時間の延長等要望を受けています。その他、安全対策として、さまざまなゼブラゾーンの追加、進入禁止表示の追加、そういった安全対策、そういったご要望を受けておりまして。
トイレ等については順次できるところから上屋の中に整備をしておりますし、路線バスについては交通局に申し入れをし、出来るだけの配慮をしてもらっている。なかなか、そう簡単にいかない部分もございますけれども、交通局に強く申し入れをしております。安全対策については、これは一番重要なことで、私ども直接やれることでございますので、それは適宜進めていると、そういった状況でございます。

かわじ議員:港湾労働者との懇談で、「港湾局は誠実に耳を傾けてくれている」と、評価していると、こういったことを述べておりました。同時に、バス路線については、「かつて一般バス路線で通勤できていたが、ふ頭が広くなり、ふ頭独自の路線になった。その路線は採算面から便数が少なく、以前に比べ利便性に欠ける。ふ頭を広くしたことにより労働者の利便性の後退は港湾局の責任で解決すべきだ。バス路線への補助金を打つなどごくわずかなお金でできるはずだ」、こう主張していました。こうした主張に港湾局はどう思われますか、伺います。

伊東港湾局長:港湾局としては、路線バスの運行は交通局がやっておりますので、私どもとしてはぜひ増便が可能であればやっていただきたいというふうに思っております。

かわじ議員:局として補助金を出して増やすとかっていう考えはありませんか。

伊東港湾局長:すでに、実は、たとえば大黒ふ頭なんかへのバス路線は生活維持路線ということで一般会計から補助をしております。そういったことを今後も引き続きできればいいなというふうに思っております。

かわじ議員:私は、港湾労働者との懇談で、局の対応が評価され、労働者との信頼関係が進んでいるのだと思うんです。先ほどトイレの増設や新たなコンビニの設置、コンビニの増設はこの要求が出ているんですね、引き続き努力されることを要求して、終わります。

  • 2017年 市民要望アンケート

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