白井議員：共産党を代表して質問します。よろしくお願いいたします。

引きこもりの若者を社会につなぐ地域ユースプラザを全区に設置せよ

私、先日、都筑区にある北部地域ユースプラザが実施する「困難を抱える若者を理解するためのセミナー」に参加をいたしました。市内４区にある地域ユースプラザと区と局が国の事業として全額国費で実施するもので、目的は、困難を抱える若者の自立に向けた協力・支援をする市民や団体・企業を増やすためのものです。
参加したセミナーでは、ひきこもり当事者３人からお話を伺いました。13年こもった経験があって、今では、毎日ではないけれどコミュニティーカフェでお手伝い中という30代手前の男性。そして、11年こもった経験があって、今はレストランで働いて１年以上になるという男性。また、15年くらいこもった経験があって、今は週３日働いている男性。この３人とも、地域ユースプラザの職員とのかかわりの中で、社会参加や就労につながっており、この地域ユースプラザが機能していることを改めて実感をしたところです。
地域ユースプラザは本市独自の事業ということで、運営団体に委託していると聞いています。そこで、どんな事業内容で、どんな特徴があるのかを伺います。

藤沼青少年部長：事業内容でございますが、青少年に関する第一次的な相談、困難を抱えた若者のための居場所の運営、社会体験や就労体験等のプログラムの実施、地域の関係支援機関や区役所の連携・ネットワークづくりなどでございます。特に、引きこもり等の困難を抱えた若者の回復を支援するための居場所を運営しているということが特徴でございます。

白井議員：2014年と2015年の実利用者数の合計と４か所の内訳を伺います。

藤沼青少年部長：実利用者数の合計は、25年度が700人、26年度が762人でございました。プラザ毎の内訳は、東部ユースプラザが25年度75人、26年度113人、西部が25年度が200人で、26年度212人、南部が25年度226人、26年度245人、北部につきましては25年度199人、26年度が192人でございます。

白井議員：2012年の引きこもり状態にある市内推計人数というのが8,000人というのが出ましたから、それからみると、その10分の１の人にしか支援できていないということですけれども。局長に伺いますが、この数、実利用者数、どう評価しておられますでしょうか。

田中こども青少年局長：地域ユースプラザの実利用者数は、開所以来、着実に増加しておりますので、ユースプラザが広く知られてきているということかなというふうに考えております。また、延べ利用者数は、25年度は１万9,040人、26年度は１万9,193人であり、困難を抱えた若者を受け止めて支援をする受け皿としての役割を果たしているとものと考えております。

白井議員：今後、困難を抱える若者や、それから家族が頼ることができる身近な市の事業で、このプラザが,あるためには、より身近にアクセスすることが重要だと思います。市内４か所にとどまらず、18区全区で事業展開していくことが必要です。見解を伺います。

田中こども青少年局長：地域ユースプラザは、困難を抱えた若者支援の専門機関として、当初から児童相談所と同じ所管区といいますか、受け持ちの４方面で設置を計画してございました。すでに設置が４か所、完了しておりますので、現状で18区に展開する考えはございません。研修による職員の相談支援の応用力の向上や地域の関係機関との連携の強化などによりまして、さらに多くの方が利用できるよう、努めてまいります。

白井議員：支援の入り口というのは、どこにどんな人が住んでいるかを把握することです。そして、就職につなげることが支援の出口になるわけです。今回のセミナーの目的というのは、地域ユースプラザに関わる担い手、応援パートナー増やしですから、受講者の中から希望者が大勢でてきてほしいものだと思います。
応援パートナーには具体的にどんな活動を期待するのでしょうか。

藤沼青少年部長：応援パートナーの活動といたしましては、地域ユースプラザでのパソコンやスポーツなどの講座、販売や清掃などの体験型プログラムへの協力、講座やプログラムへの協力、困難を抱える若者やそのご家族などへの相談窓口の紹介、地域での社会参加体験を受け入れる際の橋渡しといったものが考えられます。セミナーで学んだ内容やユースプラザでの経験を生かしまして、若者を早期に支援機関につなげ、地域で見守るような存在となっていただくことを期待しております。

白井議員：見守るといっても、まず把握をするということが大事だと思います。
　秋田県の藤里町というところでは、何度も何度も訪問をして、支援につなぐつながりをつくっているとも聞いています。
困っている人を支援機関に案内する人、そして験を受け入れる企業を増やす。このセミナー、モデル事業、大いに期待をしたいと思います。
今年度は、子ども・若者支援協議会のねらいは何なのかを伺います。
田中こども青少年局長：協議会では、地域サポートモデル事業、それから地域若者連絡会を中心に、本市の子ども若者支援スタッフについてご議論いただくことにしております。これらの事業への評価や今後の展開などについてのご意見をふまえて、地域において若者を見守り、社会参加を支援できる環境づくりを進めていくことをねらいとしております。

白井議員：協議会でもモデル事業が議論されるということで、今回の地域における若者支援の担い手づくりのための地域サポートモデル事業は全額国費で行う事業ですけれども、モデル事業にとどめず、今後はこういった担い手増やしを市の事業として位置付けて、発展することが必要です。これは要望をして、次に移りたいと思います。

通学障害児の放課後等デイサービスの補助基準を明確に

白井議員：通学障害児の放課後等デイサービスについてです。
2012年度に児童福祉法の改正で位置付けられて以降、市内での事業所の箇所数が増えています。箇所数と運営主体の営利・非営利別の割合の推移を伺います。

細野こども福祉保健部長：市内放課後等デイサービス事業所数は24年４月の制度創設時は18か所、27年９月時点では121か所となっております。運営主体別の割合は、24年４月は営利法人が全体の約22％、非営利法人が約78％でした。27年９月時点では営利法人が全体の約59％、非営利法人我約41％となっております。

白井議員：近年、営利会社が増えているというこの数字、聞いたわけですけれども。
私、港北区内の事業所を訪問して、子どもたちに接して、管理者の方からお話、伺いました。そこは10人定員のところに８人いて、手狭な室内でもほぼマンツーマンで、寄り添った対応でした。大事な事業だと実感したところです。
そこで、そもそも放課後等デイサービスの人員体制、施設設備について、国と市の基準はどうなっているのかを伺います。

細野こども福祉保健部長：厚生労働省が定める人員基準は、定員10人までは指導員または保育士を２人以上配置し、うち１人以上は常勤であるほか、管理者、児童発達支援管理責任者の設置が定められております。設備基準は、放課後等デイサービスの提供に必要な設備および備品を備えていること等が定められております。本市の人員および設備の基準は、国と同様でございます。

白井議員：定められてはいても、面積的にどうなのかということではなく、大変ゆるいものだと思います。市がその事業所を指定するにあたり、質の担保、必要ということで、どのように質を担保するのか、その方法を伺います。

細野こども福祉保健部長：27年度から運営を予定する事業者に、事前相談に参加いただき、障害児支援の基本的事項や職員の専門性の確保等、事業の趣旨を十分ご理解いただいております。また、新規事業所には、開設後概ね1年以内に研修を受けていただき、事業立ち上げからの早期の段階で、支援の内容や運営について具体的に学ぶ機会としております。また、地域の事業者と学校や障害者地域活動本部など関係機関のネットワーク事業をモデル実施するなど、提供するサービスの質の向上に向けた取り組みを進めております。

白井議員：今年３月に、国が運営方針としてガイドラインを策定しました。全国の事業所で提供される支援には質に大きな開きがあって、支援の一定の質を担保するための全国共通の枠組みが必要として策定したものですが、障害のある子どもたちが安全に過ごせる場として、その質の担保の観点から、不十分さがあると思います。本市は国のガイドラインをどうみているのでしょうか。人員体制、施設設備について、本市版として策定する考え
はあるのかどうか、伺います。

田中こども青少年局長：厚生労働省が策定いたしました放課後等デイサービスガイドラインは、事業の運営にあたって必要となる基本的事項を示しております。本市版ガイドラインにつきましては、国のガイドラインの内容を本市の実情をふまえてよりわかりやすくお伝えするための手引きという位置付けで、作成の準備を進めております。

白井議員：そもそも基準そのものが緩くて、心配です。
放課後デイサービスの運営費の仕組みですけれども、原則、使途制限がないために、営利法人は運営費を本部経費に回してよいことになっています。保育園の運営費についてですけれども、使途制限はかたちだけで、本部経費にまわしている営利法人があって問題となっています。放課後デイサービスの運営費は子どものため以外には使ってはいけないこと、このガイドラインに盛り込むよう検討すべきと考えますが、見解を伺います。

田中こども青少年局長：障害児の通所給付費につきましては、事業者と利用者の契約に基づいた対価であることから、これを主たる財源とする施設の運営に要する資金の使途については原則として制限を設けないことが、国の通知により示されております。国のガイドラインにおいて、施設の資金の使途については示されておらず、本市版ガイドラインについては国に準じて作成していく予定でございます。

白井議員：国のでは心配だということで、主張をしたところです。

放課後児童クラブの補助金アップで職員の給料アップを

白井議員：そして次に、放課後児童クラブについての職員の処遇改善についてです。
子ども・子育て支援新制度で放課後児童クラブの指導員は有資格者と規定されました。各クラブで指導員の給与を上げようと思っても、各クラブへの補助金の積算において、指導員の待遇は2006年度から据え置きなので、保護者負担となるため、なかなか困難ということを聞いております。国で2014年度に処遇改善等事業が創設されて、2015年度は常勤職員の人件費の考え方、初めて示されたのですから、これを活用して補助金を増額することが求められますけれども、どう考えているのでしょうか。

田中こども青少年局長：国の処遇改善に関する事業につきましては、非常勤職員による配置体制に常勤職員を追加配置するための補助制度でございますが、本市では従前から国の基準を上回る処遇として常勤職員の配置を行ってきたところでございます。この事業を、国の事業を導入するには常勤職員の配置や開所時間の考え方など、国の補助体系が本市の補助体系に適合していないところがございますので、それは整理する必要があると考えております。

白井議員：整理して、補助金アップにつなげるのでしょうか。

田中こども青少年局長：今後整理をして、検討していきたいと考えております。

白井議員：しっかりと検討していただきたいと思います。各クラブで指導員の給与がもうアップされることを願っております。
私、横浜の学童保育連絡協議会から市へ要望が出されていることを聞いています。常勤職員の勤続給の加算、そして大規模クラブ非常勤職員１名分に対する常勤並みの加算です。ベテランの方に続けてもらうことや補助指導員もみつけやすくなります。基本ベースのアップ、これ必要です。これにとどまらないで、市の補助を増やして、ぜひとも勤続給の制度、導入に向けた検討をよろしくお願いしたいと思います。
　そして、続けてクラブの分割・移転についてです。
５年間の経過措置期間に耐震化や面積基準適合のために、分割・移転が必要となるクラブが134クラブもあると聞いていまして、大変なことです。民間の賃貸物件探しは本当に大変です。
新しく局長に就任されておりますので、これまでにない特別の手立てをとるべきだと思いますが、どうでしょうか。

田中こども青少年局長：今年度から区役所の体制を整理したところでございます。より身近なところでクラブの状況等をお聞きできる体制が整ったというところでございますので、今後とも区局で連携いたしまして、よりきめ細かな支援を行っていきたいと考えております。

白井議員：局の体制、整ったということですので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。終わります。