引きこもりの若者を社会につなぐ地域ユースプラザを全区に設置せよ
2014年度決算特別委員会こども青少年局の審議で、白井まさ子議員は困難を抱える若者支援、障害児の放課後等デイサービス、放課後学童クラブについて、質問しました。
横浜市が行った調査では、2012年の引きこもり状態にある市内人数を8,000人と推計しています。市内４か所にある地域ユースプラザは、引きこもりなどの困難を抱える若者の居場所となり、また相談に乗って、社会体験や就労を支援する施設として、年間700人（実利用者数）あまりに利用されています。
白井議員は、困難を抱える若者への支援事業について議会で度々とりあげてきましたが、今回も同プラザが行った「困難を抱える若者を理解するためのセミナー」に参加して、実際に引きこもりから脱して仕事についている若者の話を聞いてきました。
白井議員は、困難を抱える若者や家族が頼ることができる身近な市の事業として同プラザがあるためには、より身近にアクセスすることが重要だとして、市内18区全区で事業展開していくことが必要だと述べました。また、「支援の入り口はどこにどんな人が住んでいるかを把握すること」だとして、全額国費で行っている若者支援の担い手づくりのための地域サポートモデル事業を、今後市の事業として発展することが必要だと主張しました。
田中こども青少年局長は、地域ユースプラザは、当初から児童相談所と同じ４方面での設置を計画しており、18区に展開する考えはないと答えました。
通学障害児の放課後デイサービスの運営費は、原則として使途制限がないために、営利法人は運営費を本部経費に回してよいことになっています。白井議員は、保育園の運営費を本部経費にまわして問題になっている営利法人があることから、放課後デイサービスも同様だとして、放課後デイサービスの運営費は子どものため以外には使ってはいけないことを市の運営ガイドラインに盛り込むよう検討すべきがどうかと、ただしました。
こども青少年局長は、障害児の通所給付費は事業者と利用者の契約に基づいた対価であり、施設の運営に要する資金の使途については原則として制限を設けないことが、国の通知により示されており、市もこれに準ずると答えました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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