エネルギーアクションプランに数値目標を定めよ
2014年度決算特別委員会環境創造局・温暖化対策統括本部の審議で、あらき由美子議員は、下水道の浸水対策と更新事業および横浜市エネルギーアクションプランについて、質問しました。
横浜市は、エネルギーアクションプランを策定し、脱温暖化対策を進めようとしています。ところが同プランには数値目標が定められておりません。日本共産党は、同プラン策定時からこの点を指摘し、数値目標を定めるよう求めてきました。あらき議員は、再度この点を指摘し、2020年度の目標達成のためにも年度ごとの目標が大事だとして、「目標をどうしてつくらないのか、つくらないでどのように達成できるのか」、ただしました。
温暖化対策統括本部長は、行政目標と異なり、市民・企業の主体的な行動により成果を出していく取り組みなので、年度ごとの数値目標を定めることは大変困難な側面があると、答えました。
あらき議員は、温室効果ガスの排出量削減に大きな効果がある太陽光発電設置への助成を廃止したことを批判するとともに、CO2削減対策として重要な緑を減らさないために、上郷開発や池子の森など現存する緑を開発させないことも大事だと主張しました。さらに、脱温暖化に向けて、規制的な施策や融資制度・税制等の経済的な誘導策などさまざまな施策の実効性を担保するための脱温暖化条例をつくるよう、求めました。
温暖化対策統括本部長は、脱温暖化に向けて、横浜市地球温暖化対策実行計画、横浜市生活環境等の保全等に関する条例、エネルギーアクションプランに基づいて温暖化対策を進めていきたいとし、脱温暖化条例については言及しませんでした。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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