筆舌に尽しがたい根岸米軍住宅内での生活、住民の立場に立った対応を
2014年度決算特別委員会政策局の審議で、古谷やすひこ議員は、米軍施設・根岸住宅に関して、非提供地に住む佐治さんら居住者の現在の問題および返還後の跡地活用について質問しました。
中区と磯子区にまたがる根岸米軍住宅に囲まれた非提供地に長年住まわれてる佐治実さんは2013年、日常生活を制限されているとして国を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしています。
古谷議員は、先週佐治さん宅を訪問して現在の状況を写真に収め、委員会でその写真を使って、現状を説明しました。１か所しかない出入り口、「ここから私有地、立ち入り禁止」の看板で囲った住宅、横浜市の水道メーター、水道が通る前まで使っていた井戸などです。入り口付近では銃をもった警備員が警備をしており、看板がない時には庭をトイレ代わりにされたり庭の桜の木を盗まれたり、子どもが軍関係者の車に押し込められそうになったこともあったそうです。ごみ収集や水道の敷設、電話の敷設も米軍の許可が必要でした。
古谷議員は、「今まで佐治さんご夫妻は、本当に筆舌に尽くしがたいひどい目に会い続けている」と述べ、「国や市が当然市民の立場で米側に対応すべきものだった」と、国や市の対応を批判しました。
新聞報道によれば、今年12月を目途に居住者の退去を終える方向で米軍が検討しているということです。そうなると、米軍住宅を前提にした既存のライフラインがどうなるかという新たな不安が生じてきます。特に水道は水質が保たれるか心配です。古谷議員は、水質検査の頻度を多くするなど不安を解消する対応を求めました。
さらに、根岸住宅と引き換えに新たに池子の森での米軍住宅建設計画は必要ないとして、計画の白紙撤回を求めるべきだと主張しました。
政策局長は、日米安全保障条約と日米地位協定の枠の中で、横浜市ができることをやってきたが、「十分かどうかといわれれば、お住まいの方からみれば不十分であったということは推察するところ」と答えました。水質については、市、国、米軍の３者で対策の検討を現在行っていると答えました。
質問は、佐治さんご夫妻が傍聴。古谷議員はこの問題をよくとりあげてくれたと、感謝の意を表されました。
◎質問と答弁はこちらをご覧ください。
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